国内唯一の保険会社保険金不払い情報(ランキング)

保険に入って安心したものの、死亡、高度障害、入院のとき、保険金がでないでは本末転倒です。
しかし、その不安が現実のものとなり、安易に保険会社を信頼できない社会となってきています。
消費者側が保険に契約している中、保険会社が組織的に保険金不払いをしていたことが、監督官庁、新聞、テレビ報道等で明るみになりました。
保険に契約はしたが、その時になって保険金、入院給付金が出ない、亡くなった遺族は保険に詳しくなく、保険金はこうこうと理由つけして
支払うことは出来ませんと、泣き寝入りすることも少なくありません。どこまで保険会社のいうことを信じればよいのか、今日不安の一つとなってきています。
ですので、やはり保険会社の財務力のほかに、実際消費者側が知る保険支払いの事務手続きの迅速さ、その商品の質と対価、
そして、保険金不払いの割合が多い保険会社には、はじめから契約するべきではありません。
この保険金不払いをする保険会社は、到底信じられませんし、=保険商品の品質もよりよい商品をも持っていないということも、共通していえます。
この保険金不払いの情報(ランキング)をこれから、どこの保険会社と契約していけばよいのか、一つの参考にしていかれるとよいかもしれません。
これは、何十年間も保険会社、共済団体等に保険料を支払う側の消費者側にとっては、大切な判断基準のひとつになると思います。

    ← 2007年10月6日のフジビジネスアイ新聞・大手生保の不払い調査結果報道/写真画像はフジテレビ小倉智昭のとくダネより!



2007年10月29日現在(更新中)
クラス保険会社名
Aクラス/
消費者側から見て、保険金支払いが適切な範囲内に属すると判断した保険会社
当会正会員にお知らせします。


Bクラス/
消費者側から見て、不適切な保険金不払いが多数あった範囲内に属すると判断した保険会社
チューリッヒ保険
三井住友海上
アメリカンファミリー生命(アフラック)
住友生命
日本生命
三井生命
あいおい損保
明治安田生命
明治安田損保
AIU保険
スミセイ損保
損保ジャパン
日新火災
共栄火災
東海海上日動火災
プルデンシャル生命

現在評価更新中です。


* 評価の根拠
  金融庁から発表された不払い情報・各保険会社が公表した不払い情報・当会に契約者等から寄せられた不払いの相談・その他
  損害保険会社については、自動車保険のほかに傷害保険、医療保険、がん保険なども販売されており、それらも含め不払いの評価とした。

印の保険会社は、特に悪質の保険金支払いが多かったことを示す。その証拠たるものは、既にマスメディアで報道されているもので十分といえる。



消費者側に発信せざるを得ない参考記事
〈生損保の不払い件数 日経だけが少なく報道する理由 2007/5/ 3 〉
                
生損保の不払い問題が収まる気配を見せない。生命保険全38社が2007年4月中旬に金融庁へ報告した不払いは総額359億円、
件数44万件にのぼり、なお200万件近くが不払いの恐れがあるとして調査中と、底なしの様相を見せている。
一連の「不払い」を伝える報道の中で、「異彩」を放ったのが経済専門紙の誉れ高い日本経済新聞だ。
業界からも「贔屓の引き倒しだ」との声が上がっている。 

日経の「報道漏れ」を揶揄する声も   生保全社が不払いを報告した4月14日の朝刊、テレビ報道を見比べた人は奇異に思っただろう。
日経を除く新聞社、テレビなどは不払い件数が25万件と報じていたのに、日経の1面では12万件だったからだ。
日経の不払いが他社報道の半分以下だった理由は、保険を解約した時に発生する解約返戻金などが支払われていないものを「不払い」と数えず、
「支払い漏れ」として計上したためだ。

ところが、金融庁が全社の不払い件数を自民党に報告したことを伝える4月19日夕刊で、「不払いが合計44万件あった」と表記。
不払い件数が5日前の朝刊の4倍近くに膨らんだ説明はなかった。
「不払い」と「支払い漏れ」の違いは、生損保業界がこの2年間、こだわってきた点だ。故意に支払わなかったと受け取れる「不払い」を嫌い、
発表文などでは「支払い漏れ」を多用。中には報道各社にも使用を働きかけるケースもあった。しかし、報道各社の多くはほどなく「不払い」と表現。
「支払い漏れ」を使い続けたのが日経だった。 

損保大手6社で約26万件の不払いが発覚した06年9月末、日経は「損保支払い漏れ26万件」と報道した。しかし、同10月下旬に、
損保大手5社で医療保険などの「第3分野」でも不払いが発覚すると、「不適切な不払い」と表現を修正する。
その後、日経と金融専門紙の日経金融新聞では「不払い」と「支払い漏れ」が入り交じる混迷期を迎える。
それでも、なぜか07年4月8日朝刊ではなお「支払い漏れ」の表記が生き残る始末だった。
一連の日経報道に対し、業界からも「契約者から見れば、支払い漏れは不払いそのもの」(大手生保)と、日経の「報道漏れ」を揶揄する声が漏れる。
一般の契約者よりも生損保業界を擁護する姿勢の現れ、との批判が出てきてもおかしくない。