設立の趣旨
はじめに当会は原則として特定の個人や団体を直接支持したりすることはありません。
* 生命保険格付協会は、保険募集の資格を過去未来においても持たない消費者たちが設立した、消費者側の視点に立った格付団体です。
 
内閣総理大臣認証団体(国民生活局) 
NPO特定非営利活動法人・生命保険格付協会定款抜粋
(目的)

第3条

当協会では生命保険会社、損害保険会社等に投資している健全な保険契約者に対してTV、新聞、マネー雑誌、書籍等では、

保険会社のメリット、特に消費者へのデメリット(リスク)部分が適切に伝えられていない背景があります。

日産生命、東邦生命、第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命のように契約者が知らない間に突如として保険会社の

破綻が消費者に報道機関を通じて知らされ、そこで初めて自分の加入している保険会社が破綻したと判明しているのが日本の現状です。

また、破綻した保険会社の経営者は経営責任を法律的に処罰されにくいという日本の生命保険会社の特殊性があります。

契約者の財産の一つでもある生命保険(証券)を消費者はどのように取り引きをしていけば適切か、各保険会社が契約者に対して

情報公開していない部分等を消費者にお知らせすることによって、契約者が不安に陥らず、どこの保険会社と今後投資をしていく

べきか、一定の参考となると考えます。

 

そこで当協会では、各生命保険会社等の総合評価格付けを極めて重要と位置づけ、消費者の社会教育の増進に寄与するため

啓蒙活動及び人権擁護、互いにかばい守りあう消費者の組織化に関する事業を行い、@消費者に知らされる権利(商品を比較し、

よりよい品質を判断するための情報や、安全性を確かめたりするための情報を、正確に知る権利)、A消費者の選ぶ権利(商品を

消費者が自由に選択できるように市場競争が確保され、正当な価格で購入し、選択できる権利)、B消費者の意見が聞き届けられ

る権利(商品についての意見を国会議員、政府などにも聞いてもらい、適切な行政的処理を保証される権利)を実現すべく、

本当の意味で消費者の立場った活動を行うためにここに発足することになりました。

 

 





 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の活動を行う。

(1)社会教育の推進を図る活動

(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(3)別表第1号から第11号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

この法人は、第3条の目的を達成するため、活動に係わる事業として次の事業を行う。

(1)出版事業

(2)保険相談事業

(3)教育研修事業

(4)関係諸団体との連係事業



2.この法人は次の収益事業を行う。

(1)広告事業

3.前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に当てるものとする。

4.この法人は、その他の事業として次の事業を行う。

(1) 資格事業

(2) 互助共済事業

このホームページ上のご注意事項

当会のホームページ(メッセージボード内投稿含む)の当会の承諾を得ずに、無断で当会記載内容全ての転載複写複製

(コピーやリンク、一部編集削除してのものも含む)等をかたく禁止いたします。

万一、上記の禁止事項を厳守されずに、当会の許可なく第三者等に公開した場合、法的処置を取らせていただきます。

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また、小ホームページの内容はすべて当会独自の発表でございます。

当会はこの格付けサービスを通じて提供されている情報の100%の正確性、有用性等については一切責任を

負うものではありません。

また、それらの情報(使用)を信頼(信用)して投資等の結果についても一切の責任を負うものではありません。

以上、ご承知の上、消費者の皆様が保険に投資する上での一つの参考としてご利用ください。











             当協会の格付けシステムで最も大きな特色となっているのが下記のものがあげられます。 保険を購入する一般消費者とそれを販売する側の業界で働く者との間でトラブルが起きる双方の構造社会環境、 生活設計環境の中で,当協会を通して双方の目指すより良い環境作りの一旦を担える団体として活動する 生命保険格付協会がここにあります。 一般消費者及び業界で働く者全員が基礎要と言える出発点のモラルの社会教育学習活動から始まり、中立公正を目的に、 当協会の考える保険会社のさまざまな情報やその反対に消費者は何を保険会社に対して求ているのかの情報を双方及び政府等に 当協会を通じて通達し、最終的に消費者が自分で責任ある決断が出来る能力を高めてもらい、将来の財産と言える保険に 興味・関心をもっと深め、自分を又相手を生かしたゆとりある社会教育学習と充実した環境生活を希望する消費者等のために あります。 今ではこのサイトは全国の一般消費者や各保険会社、海外現地の保険会社、政府、国会議員等の閲覧者がこのサイトを幅広く利用し、 生きた消費者の廻りを取り巻く環境の習得をしています。 そして,当協会が中立公正に審査する保険会社の格付け及び各保険商品の格付け(ランキング形式)、消費者と保険会社間の トラブルの解決に至る情報及び消費者のネットワーク化を図るための組織作りをこの場でも通し、公に公開し、そのことによって 保険会社のあらゆる企業努力をしていただける環境になるよう目的とし、最適の社会教育環境が当協会に用意されています。      
平成15年5月20日:新潟・女性の生活情報誌「キャレル」6月号 良質の保険の選び方・破綻関連など解説する。
平成15年5月16日:The Japan Times(ジャパンタイムス)予定利率引下げの問題についてコメントする。
平成10年4月3日:日本経済新聞(朝刊)経済紙面に民間格付け団体機関設立されたと報道される。
平成10年3月2日:保険毎日新聞第一面に民間格付け団体機関設立されたと報道される。
平成12年2月:宮崎経済新聞等に「保険会社・保険代理店を格付け民間団体発足された」として報道される。
平成13年3月:月刊JN3月号にネット保険の到来関連記事でコメントをする。
平成13年7月:ホームページガイドのイエローページ雑誌に当会のサイトの紹介される。
平成13年7月22日:読売新聞朝刊第15紙面に保険外交員制度について関連報道のコメントをする。
平成13年8月5日:毎日新聞朝刊第一面トップ報道および第二面にて内外価格差についてコメントをする。
 









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