NO−1048 【当会へのご入会ありがとうございます。】 2007年5月1日 事務局

全国各地から、当会へのご入会ありがとうございます。
日本で唯一、真の消費者側の保険会社の格付け、並び各保険商品の格付け評価をこれからも行っていきます。

今、入っている保険が最も良い保険に契約しているのか?これを保険業界側に属するファイナンシャルプランナーや
保険外交員、保険代理店に相談しても、意味がありません。売り手側と買い手側の視点、考え方はまるっきり反対です。

価値(商品の品質)が、そう高くないものに、無駄な保険料を支払うべきではありません。保険料が安い、高いという視点ではなく、
本当に良い保険に契約(投資)していくべきです。

その人にあった保険の見直しも含め、ご相談をお待ちしております。連休中もメールにて相談に対応しております。
ご入会ありがとうございます。


NO−1047 【本日自民党本部で行われた金融調査会・財務金融部会にて、保険金不払いが争点】 2007年4月27日 事務局

会議の内容は、会員でない方にも、いくらかここでお伝えししておきます。
出席者は、金融に精通した、または興味のある程度の国会議員、及び下記の保険会社

第一生命社長、常務執行役員、調査部長
日本生命社長、常務執行役員
明治安田生命社長、常務執行役
住友生命社長、常務取締役

保険金不払いの内容とその実情と、問題点、対処策など網羅している国会議員は、一人二人くらいがいいところでした。
専門家からみて、そう読み取れましたので、多数の国会議員の質問には、少しがっかりなところでもありますが、
いろいろな意味で、長い目で見守りたいと思います。

会議では資料を頂きましたが、その内容はここではお伝えしません。
ひとつここで述べておきたいのは、ある国会議員、総代会をもっと一般から公募させるべきという主張が印象に残りました。
当会は、保険問題について、国会内から、与党内から、また国内外保険会社経由から、消費者から、外交員・代理店経由、財務省、金融庁との
情報と交流、また連携も含めて、その保険会社に対する視点は、日本唯一とはっきりいえるでしょう。

特に保険に投資する側の消費者からの情報と相談は欠かせません。
また、保険の見直し相談は、どこのファイナンシャルプランナーよりも、外交員よりも、代理店よりも、消費者側にある機関のため、
その提案内容は、消費者側が支持する大きな価値となっています。

是非、当会に一家の大切な保険の見直し相談や格付け評価を活用していただきたいと思います。
保険は、加入ではありません。保険は契約であり、その保険会社に託す将来の保障と貯蓄結果的に兼ねて、保険料という形のお金を投資しているわけです。
ですから、保険は加入ではなく、投資なのです。
大切な保険、当会の正会員として入会され、一緒に保険の勉強をしていきましょう。
追記、
本日開かれたこの金融調査会のあと、ある大手新聞社から、当会のサイトを見られてお話をお聞きしたいと連絡がありました。




NO−1046ある大手損害保険会社について】 2007年4月25日 事務局

参考情報を下記の個人プログに掲載されています。
野中幸市本人のプログ
http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni


NO−1045 【当会の強み】 2007年4月23日 事務局

当会の強みは、苦情や被害が、当事者に変わって直接監督官庁にいえるということです。
いえるだけでなく、その後の対応も強みということがいえます。
こういうNPO機関は、日本のどこを探してもないといえるでしょう。

また、当会の強みは、保険会社の格付け及び、各保険商品の格付けなどを
消費者の視点で評価できるということにあります。この評価が実際契約している消費者の人たちの
契約後の感想、観点も取り入れた格付け評価ですから、ここは保険特集の本や雑誌の一過性の客観評価ではなく、
価値ある真の意味での格付けといえるでしょう。

また、その人にあった保険の見直し提案が、メール上のやり取りで出来るという点です。
当会は保険の専門的機関ですから、その能力から直接面談せずとも、保険の見直し提案が出来る点、
ここも強みです。またこれらの活動を通して、マスコミからの取材依頼や省庁や自治体の消費生活センターなどからの
相談の問い合わせ、これも全国各地に認知されていることの信頼性、これはすぐに作れるものではありません。

日々の重ねが、この結果となっていると思います。
保険会社は、50社以上あります。その中で消費者側に薦められる保険会社は5社もありません。
また、各種別の商品は、10もありません。しかし全国各地、保険外交員や、代理店、FP、税理士といった義理人情の世界で
皆さんは保険に契約している人が多いので、だから騙されるのです。

騙されるという言い方は、言いすぎかも知れませんが、しかし、当会の上位に評価した保険商品以外に契約されている人たちは、
これは、見直しすべき保険に契約されているとしかいいようがありません。
保険会社の保険商品を決めるとき、保険会社の財務力も重視する点ですが、しかし保険会社は保険金不払いを組織的に行っていることが、
今日の報道で皆さんも分かったと思います。

大手生保や大手損保会社の財務力がある保険会社、どうしてここまで財務力があるのか、
その一つに、保険金支払審査が厳しい=保険金不払いが多いということも一つにいえると思います。
大きな保険会社は、ここまで大きくなるのに、その理由があり成長しています。
では小さな保険会社であればとか、外資系保険会社であればよいのかといえば、それも一概に言えません。

ここで一つだけアドバイスすれば、見た目の好印象の生保レディ、男性外交員、FPなどに惑わされるなということです。
保険は、自分で考えて決めろということです。
保険は毎月、何十年と支払っていくものです。軽視できません。

保険会社が一番儲かるのは、医療保険やがん保険、その医療保険やがん保険の保険料を亡くなるまで支払う終身払いは、
保険会社にとっては、一番美味しいお客です。では保険料60歳払い込みの契約が、良いのか、これも各社によって違います。
保険は簡単そうで、難しいもの。

中国人は何故保険に契約する人が少ないのか?その理由の一つは、保険会社は始め契約する時だけ上手いこと言って契約させ、
何かあったときには、支払わない詐欺みたいな商売の会社と認識しているからです。
絶対的にそうとは言い切るものではありませんが、しかしながら日本人は、保険に頓珍漢なところが多く、丸め込まれて契約しがちなところは
間違っていないでしょう。だから自分自身で、これまでと違った視点で勉強していくことが大切なのです。




NO−1044 【一昨日、自民党本部で行われた金融調査会・財務金融部会の合同会議に出席しました】 2007年4月21日 事務局

議題・保険を巡る当面の問題について
省庁等出席者・金融庁 監督局長、参事官、保険課長
国会議員側・金融に精通した、また関心を持つ各議員と秘書

1、行政上の対応
2、生保業界の対応

不適切な不払いについて行政処分を受け、業務体制の抜本的な改善が図られた例・・・明治安田生命の例
(1)ガバナンスの抜本的な改革
(2)保険金等の支払い管理体制の抜本的な見直し
(3)契約者保護・利便の推進む

生命保険会社における保険金等の支払い漏れの問題について
(1)各社が公表した支払もれ件数・金額等
(2)保険金等の支払いもれ等の主な事案

以上について、報告と議論が行われました。国会議員の中では、組織的に行われていたことを金融庁は初めから把握していたのではという意見もありました。
このほか、内容については、ここでは控えさせていただきますが、こういった国会及び与党の中でも、
しっかりと情報と、また金融庁との話し合い、議員との話し合いの場を設けていこうと思います。

当会は、消費者側の視点であることは言うまでもありません。日本で唯一の消費者側の保険格付け機関です。
これまでにない、より良い保険の見直し相談、、苦情受付機関として、これからも活動していきます。
 



NO−1043 【保険会社の不払いは、国内保険会社だけじゃない、外資系生保も・・・・】 2007年4月21日 事務局

がん保険、医療保険で契約数ナンバーワンと広告しているアフラック(アメリカンファミリー)も、
かなりの保険金不払いがある。このアフラックの保険金不払いの多さからみて、組織的不払いといわざるを得ない。
「可愛いアヒルのコマーシャル」や「自分ががんになったときのことを皆さんの分かってもらいたいために
アフラックの保険代理店になりました」という広告が上手く、あれで契約した人も少なくないでしょう。

その結果、医療保険契約数ナンバーワンの一つの要因ともいえます。
ただ、私たち格付け協会の保険商品格付けでは、アフラックのがん保険、医療保険は、格付けは下位に評価しています。
これは、今に始まった評価格付けでなく、1999年の格付け評価をしてから変わっていません。
このことは、当会の正会員に入会され、各保険商品格付け情報を発信していましたので、既に正会員の方々はご承知です。

また、保険商品の格付けの上位だけの評価だけで保険を選んではいけません。その保険会社の資質も評価の大切なところです。
その資質、そこの一つに保険金不払いの格付け評価もあります。ですので、保険商品を選ぶとき、どこの保険会社の保険商品が良いのか、
これを総合評価していかなくてはいけません。

こういった評価は、一過性では、週刊東洋経済などの雑誌や単行本の書籍で、保険特集が記されていますが、しかし当会の格付け評価した
保険商品とは異なります。この点がお金を毎月支払う消費者側ものの見方が違うのです。
当会は保険専門とした格付け機関であり、週刊誌の素人評価とも違いますし、何の価値もないファイナンシャルプランナーの評価とも異なります。

一番格付けするときの評価で大事なところは、保険会社や保険代理店にも属していない者が、保険会社や保険商品を格付けすることです。
それに付け加えて、経済全般の経済専門誌の記者でもないことは、言うまでもありません。
また、ファイナンシャルプランナーは、消費者側には隠していますが、保険会社や保険代理店の経営者であるか、あるいは提携している人たちと認識していくことが
消費者側には大切です。ファイナンシャルプランナーであれば、最もよい保険を勧めてくれるとはいえません。

簡単に言えば、例えば、日本生命の外交員がファイナンシャルプランナーであれば、その外交員は、日本生命の保険を一番良いものとして勧めます。
例えば、例20社の保険会社の保険商品を取り扱う総合保険代理店では、表向き20社の保険商品が比較検討できますが、そこにもトリックがあります。
保険代理店は、ノルマが各社取引する保険会社と代理店との間にあり、最低一社につき、月契約数以上のものを上げないといけません。

ですので、相談に来た消費者に最も良い商品を提案、契約させるは限らないのです。
また、保険会社は50社ちかくあります。20社の比較検討では足りません。
ファイナンシャルプランナーとか、MDRTとかの称号のトップセールスマン資格を持っていても、その人の人間性がよいとは限りませんし、
売り上げを上げている外交員、代理店、この商品に人気があり、お客様にも好評、売り上げが上がっていますということに、消費者側は惑わされてはいけません。

逆に言えば、売り上げの少ない?というか、外交員や代理店の契約において歩合給の低い保険商品を選んでいくと、消費者側にはメリットがあるとも一つにいえます。
しかしそんなことは消費者側には分かりません。
消費者側は、先に保険会社に保険料というお金をトータル何百万円も支払って、そして契約途中、あるいは人生の最後のとき、保険金、給付金をもらうという形です。
もしもの時に、今回に始まったことではありませんが、保険金不払いが国内保険会社のみならはず、外資系保険会社にも数多くあるということ、
ですので、保険の売り手であるファイナンシャルプランナーの外交員・代理店の提案には気をつけることが大切です。

また、保険代理店にも保険会社にも属していない家庭の見直し相談センターという民間相談機関もありますが、そこにはファイナンシャルプランナーも複数居るようですが、
しかし、保険会社の代理店を一方で経営しているファイナンシャルプランナーであることから、消費者側の相談機関とはいえません。
保険会社から毎年何千万円と契約の報酬を貰っている以上、家庭の見直し相談という形で、保険の相談に当たることは、消費者側としていかがと思います。

今、消費者側は保険会社や保険代理店、またはファイナンシャルプランナーなどに、言葉は悪いですが食いものにされています。
その証拠に後になっての保険金不払いです。またこういうこともいえます。一番良い保険を提案してくれてと信じていたのに、そうでなかったことに
数年経過し気づいたとか、その時に対応してくれたファイナンシャルプランナーや外交員、代理店や税理士。

そういうどろどろした保険業界の環境の中で、極一部、良識をもった保険会社の外交員、代理店、ファイナンシャルプランナーも少なからず存在することも記しておきたいと思います。
保険は、加入ではありません。保険は投資という認識が必要です。また保険金不払いを組織的にしているのは、保険会社だけではありません。
共済会社、共済団体も同じことがいえます。これも忘れてはいけません。また保険会社や共済団体などは、言いたいことを広告にし、契約に結び付けてくること。

契約する側、投資する側の消費者側にも、しっかり見極めができていなかったという責任があるということも、認識することも大切です。
だから、お金の勉強、ここでいう保険の勉強と情報をしっかり、消費者側の目で捉えていかないといけないのです。
一緒に勉強していきましょう。契約する前、初めが大事です。また、契約されている方も、もう一度今契約している保険を見直してみることも大切かと思います。
毎年一回の人で言う健康診断と同じです。これまでと違った視点で考えてください。





NO−1042 【保険会社の保険金(給付金)不払いについて】 2007年4月16日 事務局

本日も、テレビ局から取材を受けました。
保険会社の不払いについてのインタビューでした。
保険会社は、契約する時だけ、いい顔をして、支払いになると、別の顔になるということは間違いありません。

保険会社は、契約する時、有難うございましたとはいいますが、
保険金を支払う時には、何をいうでしょう。
今回の請求は支払えません。あるいは何時いつまでにお振込みいたします。のどちらかです。

その後者のほうで、何時いつまでに支払いますの、実際は支払われますが、しかしそこにトリックがあります。
支払われる額が足りないのです。それに気が付かない保険契約者、あるいはその家族です。
そういったところも、契約者側はしっかり勉強していかないと、何年か先、何十年か先に貰う死亡保険金、入院給付金額が
一部だけ支払われて、その一部は支払われないことになりかねません。

保険は、時が経つと、それだけどういう契約をしていたか、忘れがちです。
契約した人本人が受け取るならまだしも、保険に無知の遺族が保険金をもらうとき、ここにリスクがあるともえます。
今流行のファイナンシャルプランナーに聞いても分かりません。何も役に立たない資格がファイナンシャルプランナーの資格です。

儲かるのは、ファイナンシャルプランナーの資格を発行する資格会だけです。
よく考えれば分かることです。
消費者も、ファイナンシャルプランナへの資格保有者も、保険外交員も、
代理店ももっと違う視点(見え隠れしているリスク)を勉強していかなくてはいけません。

保険は、簡単そうで分かりにくいです。保険会社も50社以上、どこも同じ保険料ではありませんし、
その保険金、入院給付金の支払い査定も、各社によって違います。甘い会社もあれば、組織的に保険金を厳しくする会社もあります。
そういった点も、当会は厳しく調査し、保険会社の総合格付け、また保険商品の格付けを行っています。

この保険会社の格付けと、保険商品の格付けの上位の保険に消費者側は入っていくべきです。
また保険を販売する外交員、代理店も当会の格付けの高い保険会社、保険商品の保険を提案して販売していくべきでしょう。
その点から言えば、現在の保険外交員、保険代理店全体の9割は失格といえるでしょう。

そういった点も、家族全体でお金をトータル何百万円以上も支払う側は、シビアでなければ、この先も上手いように保険会社、
保険外交員、保険代理店、あるいはファイナンシャルプランナー等に丸め込まれ、契約されるだけです。
消費者側はこれまでとは違う視点で勉強です。また良識をもつ一部の保険販売員、あるいは提案者たちも、
これまでと違った視点で勉強、情報など取得していくべき時代に入ったといえるでしょう。

これまでと違った視点、お金を支払ってでも、当会で勉強してみると良いでしょう。
その情報の価値を学ぶべきです。





NO−1041消費者側の厳しい評価の目 アリコやアフラックなど、テレビCMや新聞広告を頻繁に流している入院保険やがん保険など買ってはいけない】 
                2007年4月14日 事務局

週刊金曜日の雑誌のような言葉ですが、やはり「買ってはいけない」終身保障の入院保険として、
アリコとアフラックの入院保険は、損です。もっと良質の別の保険会社の終身入院保険に契約したほうが
結果的、出て行くお金の面、また当会調査の保険金支払いのスムーズさの面からも、損する率が低いということがいえます。

例えば、入院一日1万円の終身入院保険に契約した場合、買ってはいけないアリコとアフラックの入院保険の掛け金総額と
当会が上位に評価しているある保険会社の終身入院保険との掛け金総額から、取り戻せるお金の差は、110万円あまりの差となります。

ちなみに、筆者の契約する終身入院保険の保険料は、78歳時には、実質掛け金負担額はゼロというよりも、逆に上乗せされた掛け金が戻ってきます。
そういう終身入院保険も、ある保険会社に以前はありました。保険一つ選択を間違えると大きな損になるということを認識していくべきです。
当会が上位に評価するある保険会社の終身入院保険は、その会社のホームページにその詳細掛け金やその他内容などは公開されていませんから
一般消費者には分かりません。また大手生保外交員も他社の入院保険を全社を勉強されていませんから分かるはずもありません。

そういう中、皆さんは、人の良さで義理人情やコマーシャル、見た目の掛け金の安さと見た目よさそうに見えた保障の中身で入院保険を決めていた
そこに落ち度があるといえます。
買ってはいけない商品、買ってよい商品、消費者側サイドの商品テストは、当然厳しい評価をいたします。
毎月一生懸命に働いたお金です。何十年と支払う保険料です。
お金を無駄に浪費することはいけません。

まず消費者自身がもっと賢くならないといけません。
まず自分自身の勉強するということにお金を掛け投資してください。
ただ無料で得られる勉強は、誰でも出来ます。時間と労力の無駄です。
損得と保険会社の信頼性、両方をどう見極めるか、当会で勉強してみると損得の差が分かるはずです。


医療保険の加入ポイント
保険会社が嫌がる保険会社の終身入院保険を比較 なお、保険会社間の商品の比較は保険外交員や代理店は業界の規則により禁止されています。

@ アフラックのエバー終身入院保険(入院一万円60日型)・・・・男性78歳の平均寿命までの実質保険料負担総額→205万8000円*死亡保険金はゼロ円

A アリコの終身入院保険(入院一万円60日型)・・・・男性78歳の平均寿命までの実質保険料負担総額→224万3000円 *生活習慣病は1日型付ではあるが、
手術給付金は重い手術手で10万円しか支給されない欠点あり。*死亡保険金はゼロ円

B 当会が上位に評価しているある保険会社の終身入院保険のいくつかの一つ(入院1万円60日型や120型、360日型など)・・・・
参考事例・男性78歳の平均寿命までの実質保険料負担総額→902000円*78歳時点で死亡保険金約200万円付き(この上位保険会社は、全保険会社50社余り内1社のみです)

C 筆者の契約している終身入院保険(入院一万円730日型)・・・・男性78歳の平均寿命までの実質保険料負担総額→ゼロ円でかつプラス26万円の上乗せ金が78歳時点で貰える。
*死亡保険金は78歳時点で時点で約290万円貰える

筆者(国会議員秘書・日本消費者協会認定・消費生活コンサルタント)





NO−1040 【 次のサイトも勉強になると思います。】 2007年4月12日 事務局

お金を賢く活用するための情報でもあります。

ご参考

日本国内で最も信頼できる海外金融情報のオフショア連絡会
http://offshore.blogzine.jp/
野中幸市本人のプログ
http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni




NO−1039 【 重ねて、当会へのご入会ありがとうございます。】 2007年4月10日 事務局

全国各地より、当会へのご入会ありがとうございます。
当会は、厳しい消費者の視点で保険会社及び保険商品の格付けを行っております。
また、個々その人にあった保険の見直し相談も行っております。
当会が格付けした保険商品格付け評価を閲覧していただければ、どの商品に契約すればよいか、
これが一目瞭然です。

当会の格付けを診られれば、保険会社の外交員、保険代理店、実質保険業界側の人間である
ファイナンシャルプランナー等の保険提案は無用となるでしょう。
日本で唯一、消費者側が格付けした保険会社格付けと保険商品格付け、そして保険の見直し提案、
ここに当会の価値があります。
全国各地より、皆様のご入会ありがとうございます。



NO−1038 【 一部、非会員向けに情報公開いたします。】 2007年3月17日 事務局


    日本で唯一、消費者側機関が格付け評価した保険会社・共済団体の格付け審査基準項目です。


(1)  保険会社等の保険金支払い能力などの財務内容は十分であるか(財務格付けは世界的基準の格付け機関S&P社とムーディーズ社の評価のみを重視する)
     それ以外の格付け機関は、当会では信頼していない 理由として、財務評価の甘い審査基準にあること、その格付け機関にグループ金融機関の出資があるため、その他関連性のため 

(2)  死亡保険金・入院給付金の支払い査定(トラブル含む)及び支払いは迅速であるか
   
(3)   保険金支払い(解約返戻金含む)と保険料収入との比率割合傾向

(4)  個人保険の解約失効率(契約して2年以内に早期解約する契約者が多い保険会社等) *個人年金、団体保険は除く

(5)  当協会内外に寄せられる全国の消費者からその保険会社等に対しての苦情、トラブル等の内容とその発生率
   
(6)  その保険会社等は、消費者に対する良質な保険商品の提供がなされているか(商品品質総合評価)《別表あり・各保険種別ごとの品質評価》

  
(7)  販売員の質/プロフェッショナルであるその保険会社の外交員(下請け代理店含)は消費者に対して適切な保険提案書
      (ファイナンシャルプランニング提案書)を消費者にしっかりしきれているか、またその能力

(8)  年一回行われる最高経営会議(社員総会総代会)において総代候補者は一般契約者の参加が多くなされているか
      またその保険会社は、相互会社形態の経営か、株式会社形態の経営か、株式会社形態経営でありかつ契約者も株主として株主総会に参加できる形態か

(9)  消費者にとって不利益な募集契約・保険の転換等が組織的に行われているか

(10) 保険会社の顔でもあるお客様相談室及び広報部の対応能力は適切か

(11) 保険約款(定款)の内容は消費生活者にとって不利な契約事項が多く記載されていないか

(12) 契約後の契約者へのアフターフォローが、一定以上のレベルであるか

(13) 契約者が保険契約の解約を申し出た時、迅速な解約手続きをしてくれているか

(14) 各保険会社のホームページで、会社情報・商品情報の他、契約後の契約者に対するアフターケアサービス度
     (ネット上でパスワードを用い契約内容の詳細閲覧が出来るか、住所変更、契約者貸付の申請等々は出来るか)

(15) その他

以上を消費者の視点で重視するも評価科目とし、その保険会社等の総合評価格付けを行う。《別表あり・各保険種別ごとの品質評価》
消費者格付け機関として、評価は相当厳しく評価させていただいております。


下記の空欄の評価と合計は、当会正会員のみに5月中旬を予定として公開準備を進めております。

保険会社名/審査項目(1)財務内容(2)支払トラブル率(3)保険払収比率(4)早期解約率(5)苦情率(6)良質商品提供率(7)販売員の質(8)会社形態(9)不利益契約転換(10)相談室対応能力(11)約款内容(12)アフターフォロ(13)解約申し出(14)ホームページ(15)その他合計
損保ジャパンひまわり生命













アイエヌジー生命












アクサ生命













朝日生命



1





アメリカンファミリー生命








アリコジャパン












PCA生命












オリックス生命












ジブラルタ生命












AIGエジソン生命












東京海上日動フィナン生命













住友生命


1





ソニー生命













第一生命



1






T&D生命












大同生命










DIY生命



N







太陽生命


1






チューリッヒ生命

N







AIGスター生命











東京海上日動あんしん生命












マニュライフ生命











ウィンタートゥルスイス生命












日本生命


1






富国生命



1






プルデンシャル生命











マスミューチュアル生命











三井生命


1






明治安田生命
1





大和生命











あいおい生命











ソニー損保












セコム損害保険












共栄火災しんらい生命












AIU保険











ハートフォード生命












日本興亜生命









富士生命











三井住友きらめき生命











アメリカンホーム保険



N







損害保険ジャパン










簡保











JA共済











都道府県民共済



N







全労済(こくみん)











エキスパートアライス共済不透明不透明不透明不透明不透明不透明不透明不透明不透明不透明不透明不透明不透明不透明不透明
ニッセイ同和













富士火災













共栄火災海上













明治安田損保













スミセイ損保
































































以上、当消費者格付け機関としてコメント・点数評価が高いほど、消費者よりの信頼性の高い保険会社等と言える。注)各保険商品の評価格付けは、別ページに評価するものとする。  以上、生命保険でのミシュランスタイル格付け調査結果の評価のもと、その保険会社の現在と15年後の将来性を格付けするものとする。 なお、保険会社の評価と保険商品の評価について、詳細な成績結果のポイント情報は、正会員であっても公開いたしません。 以上(15)までの評価の表し方を上位評価から5・4・3・2・1の順とする。これを基に保険会社総合格付けの評価はアルファベットの評価として表す。 NO−1036 【保険の見直し相談は土曜、日曜も行っております。】2007年3月17日 事務局 消費者の会員の皆様各位、 保険の見直し相談は、土曜、日曜日もメール相談にて行っております。 お気軽にご相談をお待ちしております。 また、保険業界に勤務されている方々の勤務先(職場内の上司、同僚との関係)での悩みや 営業姿勢についても、会員であれば相談が出来ます。 NO−1035 【金融庁、東京海上日動と日本興亜損保に3カ月の一部業務停止命令】2007年3月14日 事務局 金融庁は14日、医療保険など第三分野と呼ばれる商品の保険金支払い管理体制に重大な問題が認められたとして、 損害保険会社10社に対する行政処分を発表した。 東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険には3カ月、 あいおい損害保険と富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険には1カ月、 それぞれ一部業務の停止を命じた。 また、ニッセイ同和損害保険などに業務改善命令を出した。 事務局 また、また、何度またと使えばよいのか、保険会社の保険金、給付金不払いは、保険会社がある限り、続くものといえるでしょう。 消費者側は、契約当初の外交員のFP、代理店FPらを信頼して保険に契約した人が殆ど。 その当時の外交員も、10年も経過すればおよそ9割以上の外交員販売員(個人・法人代理店含む)は退職しているのが現状です。 保険料は先払い、保険金・入院給付金は保険会社から後払い、後払いというよりも支払い審査の後、 その支払い審査も組織的に不正に払わないことから、金融庁の業務停止などに至っています。 誰を信頼して保険に契約すれば良いのか? どこの保険会社の何と言う保険商品を、保障額幾らで、保険料の払い込み期間はいつまで支払うのが賢いのか、 これらの問題を、お金を先払いする消費者や法人が、保険の勉強(雑誌本など含み表に出ない保険会社情報、商品情報、 その他信頼できる評論者のモノの視点、考え方)等の情報収集をしていくことが、これからの時代、求められていると思います。 消費者側の当機関が、何年も前から問題として指摘していた日本FP協会のあり方、これもそのとおりとなりました。 各保険会社の格付け評価も、消費者側の厳しい評価のもと、その通り当会正会員にお伝えしている格付け結果の通り、その低い保険会社には 良質な保険商品はないことに、改めて気づかされると思います。 現状、保険会社は50社前後存在しますが、良とする保険会社は、5社もありません。 ここでヒントをお知らせするとすれば、大手生保の商品には良質な商品はなかなかないというのが適切な消費者側の評価であり、 またテレビコマーシャルをする保険商品には、決して加入すべきではないといっても過言ではないです。 厳しいようですが、消費者側は毎月、何十年と保険料を先払いして支払って行きます。保険金・給付金は後になってからの支払い審査です。 その支払い審査までもが、組織的に、結果支払うことは出来ません。と、これがこの一年間だけを見ても、何万件と不払いに至っています。 消費者側の格付け評価が厳しくなるのは当たり前です。消費者側が買ってよい保険商品とは、そして保険会社とは、 その参考に、当会の格付けをご活用していただければと思います。また保険の見直し相談も気軽にメールにてしてきていただきたいと思います。 NO−1034 【当会へのご入会ありがとうございます。】2007年3月11日 事務局 当会へのご入会ありがとうございます。 当会の保険会社格付けと保険商品格付けは、これは厳しい評価となっております。 お金を毎月、何十年と支払っていく消費者側の評価は厳しいことは普通のことだと考えます。 保険の特集雑誌やファイナンシャルプランナー等の出版している保険の本、コメントとは、 その保険に対するレベルがかなり違います。 はっきり申し上げれば、FPという資格者は、保険会社の外交員、あるいは下請けの代理店等が主です。 家計の見直し相談センターなるものも、保険代理店を経営しています。しかし雑誌等に紹介する時には、 保険会社の下請けで利益を得ている保険代理店を経営している消費者の相談機関である家計の見直し相談センターとは名乗っていません。 雑誌等を見られれば、それが良く分かります。この点は、雑誌や新聞を発刊するマスメディアにもモラル、倫理にも問題があります。 保険会社の下請けなのに、消費者側の保険相談の家計の見直し相談センターとは、消費者を愚弄しています。 相談を受けた消費者を自分たちの経営している保険代理店の保険に契約させ、その契約件数が多いところから、 保険会社からハワイ旅行の招待や社長賞表彰されたり、これまでに何千万円と契約獲得報奨金も得ているのが実態です。 保険代理店を経営している保険の相談センターということの記載も、新聞社の担当記者や雑誌記者、これからしていくべきです。 これは、関西テレビのあるある大辞典の番組と同じで、消費者・視聴者側を騙していることにもなります。 ファイナンシャルプランナーが、消費者側の保険の見直し相談センターを経営してはいけないということはありませんが、 しかし、保険会社の下請けの保険代理店も経営していることは、相談者の消費者にも新聞社、雑誌社にもしっかり告知するべきでしょう。 しかし、実際は、新聞社も雑誌社も、保険会社の下請けと知っておきながら、保険代理店も経営している保険の相談センターとはプロフィールには記載していません。 もし記載してしまえば、その活字などを読む読者などは、信用して読まないからです。 今週発売の月刊誌『THE21』(PHP研究所)お金が貯まるベストな方法なる雑誌もそうです。 消費者側は、有名な雑誌とか、四大新聞に書かれているから信頼するではいけません。マスコミもそうですが、売れれば良いということも現実あるのです。 特に保険は、何十年と支払っていく一種の金融商品です。自分の目、厳しい目を自分自身が勉強して、最も良い、効率の良い保険選びをしていってください。 その勉強の一つの過程にあるのが、当会だと思います。 重ねて、当会へのご入会ありがとうございます。引き続き、ご入会をお待ちしております。 一度、当会が厳しく評価した保険会社格付け、保険商品格付けをご覧ください。良質な商品とは、どこの保険会社の商品かが その場で分かると思います。 NO−1036 【日本ファイナンシャル・プランナーズ(FP)協会は、解散するべき】2007年3月7日 事務局 健全な消費者に、保険提案、資産提案、資産管理のアドバイスをするはずのファイナンシャルプランナーの大元(おおもと)の 日本ファイナンシャルプランナーズ協会の理事兼事務局長が3000万円近く着服していたという。 もともとこの資格商売、この協会は、解散するべきです。 本末転倒です。FP資格は、当会は当初から批判し、信用もしていませんでした。 その通りの、信用のなさの結果です。 健全な消費者も、これからこのFP資格を取得しようとしている金融業界人の人たちも、 この協会は信用するべきではありません。 自分の協会の管理も出来ないのに、よく人にこの資格を取得してよきアドバイザーになろうと推奨するものです。 あきれてこれ以上、ものが言えません。 消費者側は、保険外行員、保険代理店、FPなど、安易に信用してはいけません。 NO−1035 【日本ファイナンシャル・プランナーズ(FP)協会の信用のなさ】2007年3月1日 事務局 もともと日本FP協会という組織は信頼できませんでした。 この資格を持つ15万人から、亡くなるまでの年会費、毎年数万円かかる強制教習費が徴収されるいわゆる資格発行商売といえるでしょう。 消費者側から見れば、そう見えます。またこの資格保有者からも多く、亡くなるまで毎年何万円と徴収されるのはおかしいと反発しています。 その日本FP協会の理事が不祥事を起こしました。 以下、2月28日の新聞報道記事です。 NPO「日本FP協会」理事兼事務局長逮捕 550万円着服容疑・・・・被害額は約10年前から3000万円近くに上る可能性 NPO法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」(日本FP協会、東京都港区)の元幹部が、取引先との水増し取引で550万円の損害を与えていた疑いが強まり、 東京地検特捜部は28日午前、元日本FP協会理事兼事務局長の作田佳一容疑者(60)を背任容疑で逮捕した。 調べによると、作田元理事は02年5月から03年5月の間に、印刷業者に広報用リーフレットの印刷を9回発注した際、 正規の代金に自分の利得にするための計550万円を上乗せした計1961万円を請求させた。


そのうえで、事情を知らない日本FP協会の事務局経理担当職員にその金額を支払わせ、550万円を着服。同協会に損害を与えた疑いが持たれている。
特捜部では関係者からの事情聴取や資料分析などの捜査を進めた結果、作田元理事に背任の疑いが強いと判断した。
日本FP協会は資格を認定する試験収入や研修収入、会費などで運営されており、現在の会員数は約15万人。証券会社などの金融機関の社員だけでなく、

独立開業を目指す人も増えているため、日本FP協会の会員数は年々増加してきたという。
87年11月に設立された同協会は01年6月にNPO法人に認証され、02年6月に、厚労相よりファイナンシャル・プランニング技能士の検定試験を行う試験機関に指定された。
同協会は、米国で最も権威のあるとされる認定FP委員会とも提携。04年からは、元政府税制調査会会長で千葉商科大学学長の加藤寛氏が理事長を務めている。

作田容疑者は約10年前からリベートの上乗せ請求をさせていたとみられ、被害額は3000万円近くに上る可能性があるという。
日本FP協会は「会員をはじめ皆様の信頼を裏切る結果になり、心よりおわび申し上げます」というコメントを発表した。



参考(千葉商科大学の大学院は、学生募集数の半数しか集まらない不人気でもある・何故不人気の大学院なのか?当会の分析では大学院でFP資格を取得するための大学院の授業であることであるためと考えます。FP程度の資格能力を大学院で学ばせること自体間違っていると思われる。これでは大学の質が問われてもおかしくない)消費者や保険業界人はもっと冷静にFP資格というものを見極めていくべきであろう。
この理事兼事務局長は、FP資格者たちに、コンプライアンスを遵守する指導教育担当者でもあった。こんな資格発行事業はいりません。
FP資格というものの資格、改めて考えさせられます。FPの資格は、税理士の資格の十分の一くらいの価値しかありません。厳しいようですが、これが当格付け協会の評価です。
以上、筆者・野中幸市


NO−1034 【2月25日付けの日経新聞の第9面、FPに家計の相談したいかのアンケート結果】2007年2月27日 事務局

2月25日付けの日経新聞の第9面、FPに家計の相談したいかのアンケート結果記事があります。
そこには、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談したいと思うが、29%
相談したいと思わないが、71%という結果だ。

これは私の目から見て、妥当な範囲内だと考えますが、私の目はまだ厳しいです。私の視点では、FPに相談したいですか?の答えは、
したいという人は、9パーセント、したいと思わないが、91パーセントと考えます。
日経新聞のアンケート調査ではそうであっても、日経新聞を読まない特に地方消費者層も含めれば、そう思わない率がもっと高いと考えられます。

日経新聞にも書いてありますが、FPの資格者は全国に13万8千人以上、未だに増えています。
その約半数が保険や証券、銀行に勤務する人たちが持つ資格となっています。
金融機関が資産運用や運用管理、保険提案に携わる職員にFP資格を強制するケースも目立つという。

この場合、勧める商品が所属する企業の取り扱う商品を中心に勧めてくること。
これではFPの意義がないのと同じです。またFPが一社所属の企業の商品を提案、あるいは販売しなく、
複数の企業の商品を比較提案しながら消費者に勧めてくることも少なくない。しかしここにも消費者側のリスクが隠れていることに気がつきたい。

一社専属のFPでなく、複数取り扱う企業の商品を比較してFP業務を行う自営業のFPや保険代理店等のFPは、
中にはこっちの金融機関の商品を消費者に売ると手数料収入(歩合給)が多いから、こっちをお勧めとして話を持っていこうというFPもすくなくないということ。
これはかなり多いと思います。私の視点ですが、そもそもFP、ファイナンシャルプランナーって、どういうものなのと考え方時、

それは金融機関に勤める人たちが主に取得する資格であるということ。それに資格発行会社は、
金融の素人の消費者にもこの資格の扉を開いて資格取得収入を得る資格会社になって成長してきたという背景があると思います。
今はFPの資格を取るのに、試験となっていますが、初めは講習さえ受ければ誰でも取れた資格でした。いわゆる認定資格です。

その第一線で活躍されている上級FPさんたちは、この無試験で取得した人たちが多いです。
この資格を高い品質商品にしようと一部国家資格としてFP技能士として成長させていますが、本当にこの資格が国家資格でなければならないというものでもありません。
資格発行会社としては、営利企業ですからあらゆる手段で企業を成長していきます。

FPって、何だろう?消費者側から見て、その資格は、価値のない資格としかいいようがないということです。
この資格の悪口を言うのにも、筆者もこの資格を取得しましたので堂々とものがいえますが、しかし、FP資格は、限られた機関のみが発行できる資格ではありません。
どこの企業でも資格教育会社を任意団体でも起こして作れば発行できるのです。数年前まで日本FP協会も任意団体としてFP資格を発行していました。

FPの人が提案してくれる商品が最も良質の商品なのかといえばそうではありません。
FPの人は、全国に13万人以上存在します。FPは税理士でもありませんし、会計士でもありません。
格は下です。FPは一人一人同じ家庭に資産運用や保険の提案をしても、それぞれ違う提案をしてきます。資産運用や保険提案には、正解はありません。

それを決めるのはお金を出す消費者側です。消費者側と商品の売り手側に居るFPとの考え方は違います。
売り手側はその商品を提案、販売して生活が成り立ちます。提案や契約してくれるまでには、生活がかかっていますから真剣さがあります。
消費者側に伝えたいのは、FPは売り手側の人間ということを忘れてはいけないということです。

消費者側とは気持ちが反対ということなのです。資格がある、ないに惑わされてはいけません。
人を見る目、人よりも金融商品を見極める目を自分人身で養っていくことが最も大切です。
(筆者・日本消費者協会認定・消費生活コンサルタント) 




NO−1033 【全国各地より当会へのご入会ありがとうございます。】2007年2月24日 事務局

全国各地より、当会へのご入会ありがとうございます。
当会への入会者層は、学校の教職員、医師、公認会計士、会社員、自営業、主婦、会社経営者、保険業界の方々・・・の様々な皆様です。
当会の保険商品格付けや保険会社格付けは、日本のどこにも真似の出来ない消費者側の格付けです。ここに価値があります。
消費者側が厳しく評価した保険商品格付けや保険商品格付けは、日本の保険業界、消費者、各地方自治体の消費者相談機関のみならず、
日本以外の世界の保険業界、世界の消費者からも支持され、当会に入会され、当会の視点の評価を研究(勉強)されているようです。

当会の保険商品格付けを見ていただければ、どの商品が消費者よりの保険なのか、得な商品なのかがすぐ分かります。
書店に並んでいる本や雑誌、保険会社、保険業界(形ばかりのファイナンシャルプランナー含み)と雑誌社が手を組んで、
消費者側の求める意向を無視した保険商品賢い見つけ方等には惑わされることなく、
当会の保険商品格付けで、良い商品が一目瞭然ということがわかるでしょう。

お金は無駄に支払ってはいけません。価値あるもののみに保険は契約するべきです。
無駄な多くの特約は、いりません。
毎月の保険料の支払い、ここに無駄な契約があるはずです。
重ねて当会へのご入会ありがとうございます。




NO−1032 【良質な保険商品の見つけ方。】2007年2月21日 事務局

良質な保険商品の定義とは何か?これは難しいものがあります。
というのも、保険はどれが良くなくて、どれが良いのかの基準がありません。
その消費者がそれで良いと決めれば、それが良質の商品ということにもなってきます。

そこで、良質な保険商品の定義ですが、この定義の決め方の基準として、
日本で初めて、かつこれまでもどこにも真似できない形での、真の消費者の視点での
当会の保険商品格付けと、保険会社格付けがあります。

一言で言えば、当会がその定義の基準を定めたということになります。
同じような保険商品にも多種類あります。一つ例に取れば、入院保険も各社保障の中身も掛け金も、
死亡保険金がついていたり、付いていなかったり、解約返戻金があったり、なかったり、解約返戻金が少しだけ付いていたりと
これは消費者側には分かりにくいところがあります。

保険会社や保険代理店、ファイナンシャルプランナーでも細かな保険商品の詳細はわかりません。さらに言えば、
保険会社や保険代理店、ファイナンシャルプランナーでは、その保険会社の事務手続きや保険金不払いの多い保険会社とか、
保険金支払いに厳しい査定をする保険会社などの情報まではわかりません。

中国人は、生命保険や医療保険に入りたがりしません。その理由は、先に保険料を支払って、いつもらえるか何年?何十年先に
本当に保険金、入院給付金がもらえるとは思っていないからです。保険会社は初めから詐欺会社と思っている中国人は少なくありません。
その点、日本人は国民性もあり、すぐ信用してしまいます。そして事後のトラブルです。

保険に入るのも、義理や人情で入ったり、テレビコマーシャルの印象で軽く契約したりしがちです。
賢くお金を保険に投資するということを分かっていません。
保険は社会保険と違い、保険に入るという言葉は適切ではなく、保険は契約、あるいは投資という言葉が
最も適切な表現ということを認識することが大切です。

ちなみに私の入院保険は、60歳までの保険料支払いで、保障は終身保障、掛け損はありません。
ないどころか、支払った保険料総額以上に解約返戻金、あるいは死亡保険金が、戻ってきます。
貯蓄性の終身保険でもそうです。掛け金総額の何倍もの解約返戻金が戻ってくる契約しか私はしていません。

しかも財務格付けが高い保険会社の契約です。
私と同じまでの保険に契約することは無理にしても、できるだけ損する確率が少なく抑えられる入院保険や終身保険、定期保険、
がん保険、三大成人病終身保険などに契約していくべきです。
今、契約している保険は、良質な保険商品ですか?

もしそうでなかったら、あとあとで保険の見直しをすることになり、それまで支払った掛け金は無駄にもつながってきます。
賢く保険に契約するには、初めが肝心です。初めの見極めです。
お金を無駄にしてはいけません。
良質な保険商品というのは、テレピコマーシャルもしませんし、雑誌広告にも載りません。

雑誌に登場するファイナンシャルプランナーでも、良質な保険商品ということが分かっていない人が殆どですから、
保険料を支払う私たちが自ら専門性の知識をつけていくしかありません。最後は自分自身の判断です。
そこで消費者の視点で厳しく評価した日本唯一、当会の保険評品格付けと保険会社格付けを参考にされてみてください。
何に契約すれば良いかが、一目瞭然とわかります。

決して、テレビコマーシャルでの一生涯保障、保険料は一生涯値上がりしませんという保険には契約してはいけません。
良質な保険のみ、保険契約してお金を賢く使い、かつ貯めていくべきです。
そいう厳しい見方をする消費者側の時代に入りました。
皆様の当会へのご入会をお待ちしております。(筆者・日本消費者協会認定消費生活コンサルタント・IFP)






NO−1031 【収入が少ない人こそ、頭を使って老後の生活資金など貯めていくべきです。】2007年2月14日 事務局

毎月の収入が多い人は、お金は貯まるもの、しかし収入が少ない人はいつまでたってもお金は貯まらない事が多いようです。
しかし、頭を使っている人は、収入が少なくても老後の資金はしっかり計画して貯めていっています。
その一人が、筆者を含めて、オフショア連絡会の会員たちです。

無知な人が将来のためにと株投資などしてはいけません。
最も賢く、頭を使ってお金を貯めていくべきです。
お金を最も賢く貯めるには、規定に沿ったある種の終身保険を併用しての運用が最も賢いといえるでしょう。
参考 http://www.seihokakuzuke.com/offrenraku.htm

その他、医療保険、がん保険、定期保険、自動車保険も最も賢く契約していくべきです。



NO−1030  【保険の見直し相談のみならず、保険金不払いのご相談をお待ちしております。】2007年2月4日 事務局

当会は、日本唯一の消費者側が格付けした保険会社格付け保険商品格付けの発信を行っています。
また、最も損しない保険商品に切り替えるには、どうしたら良いかのごご相談。
もう一つの当会の柱として、死亡保険金、入院給付金、自動車保険金の不払いなどもあります。

保険金不払いの相談では、まずご相談を頂き、その上で保険金の支払いは妥当なところと判断した場合、
その保険会社、共済会社に対して、指摘させていただきます。
当会の強みは、保険会社等を監督する監督機関への問題指摘が出来るところでもあります。

消費者側の当会から診て、この保険金不払いは妥当なものなのか、それとも不当なものなのか、ご回答をいたします。
保険契約は、先に消費者側が保険会社等にお金を先払いし、あとで死亡保険金や入院給付金、
満期金などを受け取るという契約となっています。

そこでいえることは、保険会社や代理店などは、その契約をしてもらい歩合が入ってきます。
とにかく契約が欲しいあまりに、この商品は良いですと、セールストークしてきます。
そこに消費者側のリスクがあります。

その保険の中身(保障の中身とその契約の損得勘定を含めた品質)と、その保険会社は信頼できるのかも含め、
契約する前が一番重要です。
何十年と高い保険料を先払いする消費者側、あとでこの保険に契約して良かったと、
実感できる保険を選択していくべきです。

書店には多くの保険の賢い見直し本とか月刊誌、週刊誌などが並んでいますが、実際その書店に並んでいる雑誌本類では
最も良いものは見つかりません。これは当たり前です。1000円もしない本や雑誌にそう儲けられる、損をする率が少ない情報など
記載されていることはないのです。

保険は金融商品です。各保険会社に勤める人たちは、自分の勤める保険会社の商品を勧めてきます。
保険代理店に至っては、複数の保険会社の商品を取り扱っていますが、その提案する営業人の寄り好みで目の前の消費者に
これが一番お勧めですと、提案してくることが多く、その雰囲気に飲み込まれ契約してしまうことも少なくありません。

酷い保険代理店に至っては、うちの保険会社の保険商品を売ってくださいと、その代理店を管理する保険会社営業マンが言います。
その営業マンが代理店に言うトークが、来月末までにうちの保険会社の商品に契約させてくれたら、
報奨金として、いくらいくら出しますと、普段の歩合よりも高く言ってきます。それに目を釣られ、複数の保険会社と取引する保険代理店の
FP(ファイナンシャルプランナー)等の人たちは、この保険会社の商品を集中的に消費者に販売してきます。

臨時的なボーナスの利益が余計に入るということで、熱心にセールスしてくるのです。
特に酷いのが、がん保険商品です。消費者側の支払い毎月の保険料の半分以上がその代理店の収入として入ってくる商品もこれまでにありました。
消費者側が支払う毎月の保険料の内訳、これが保険会社は公開していません。ここに保険会社の問題点があります。

例えば、銀行は消費者に住宅ローンを組む時に何パーセントという金利を付けてお金を貸します。
銀行は日本銀行から何パーセント金利う形で資金調達をしてきます。その差額の金利分が銀行の儲けとなりますので、お金を借りる側の消費者側は内訳がわかります。
しかし、保険会社の保険料の中身は不透明としかいいようがありません。

消費者側は、何年、何十年と高い保険料を支払って、あとになってもっと良い商品に契約していれば良かった、別の保険会社に契約していれば
良かったと、あとで後悔しないためにも、だから初めの契約が肝心なのです。
保険は何度も言いますが、も損得がはっきり分かれる金融商品です。

しっかり見極めて、保険に契約して行きましょう。
当会が厳しい目で格付けした保険商品の格付けを見ていただければ、保険会社や保険代理店の提案するセールストークに惑わされないと思います。
ファイナンシャルプランナーも全国に何十万人も存在します。一人一人提案する商品も保険会社も違います。
だから自分自身が、しっかり勉強しないといけないのです。



保険金不払いの報道・参考
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000001-san-bus_all





NO−1029  【当会へのご入会ありがとうございます。】2007年1月31日 事務局

全国各地より、当会へのご入会ありがとうございます。
こういった組織は、全国どこにもありません。
また、作れるものでもありません。

先見性をもった賢い消費者と、消費者よりの一部の保険業界人の皆さんと一緒にこれからも活動してまいります。
消費者の視点での保険会社及び、保険商品の格付け。
特に保険商品の格付けは、かなり厳しいものとなっております

保険を販売されている外交員さんや保険代理店、FPの皆さん達が当会の評価を見られると
こんなにも良い商品というのは、ないのかということが実感されると思います。
厳しい目の当会からみれば、その大半の外交員、保険代理店、FPのセールストーク人は、
そうもよくない保険商品を健全な消費者に販売しているのが現実です。

毎月、何十年と保険料を支払っていくのは、消費者側です。
先に支払う側の消費者は、保険外交員や保険代理店、FPよりも賢くなくてはいけません。
それがこの当会で出来ています。

是非、当会の保険商品の良いとしている商品とは何か、ご覧になられてください。
保険は、損得がある金融商品です。当然、その契約で大きな損得が生まれてくるものです。
重ねて、消費者及び保険業界人、FPの皆さん、当会へのご入会ありがとうございます。




NO−1028  【もっと賢く医療保険、死亡保険、貯蓄商品を選ぶべきです。】2007年1月26日 事務局

今日から第166回通常国会が召集され開会されました。明日は天皇陛下を招いての国会です。今日は、国会議事堂の議場内秘書席から見ていました。
テレビで議場内を観るより迫力があります。是非皆さんも国会内を見学されに来てください。国会議員の紹介があれば、国会見学は出来ます。
さて、国会の話はおいて置き、保険の話です。私はそう所得も多くはありません。

一般サラリーマンよりも低いと思います。そういう厳しい生活環境の中、どう65歳からの老後の生活費を計画して作っていくかです。
現金を貯めていっても、たかが知れています。そこで私の賢い老後資金の作り方をここで少し触れておきます。
少なくとも掛け金総額の5倍増にはなっている商品に契約をしています。それは当然、それは国内の金融機関の商品ではありません。

国内の金融機関、国内にある外資系金融機関が販売している米ドル建ての商品でもありません。
国内にある米ドル金融商品(米ドル建ての終身保険、個人年金、養老保険、投資信託)は、私の厳しい目では、全く価値のない金融商品といってよいでしょう。
例えば、35歳で終身保険に契約したとして、掛け金は60歳まで毎月支払って行きます。

その掛け金支払い総額は、少なくとも500万円以上です。500万円以上も掛け金を総額で保険会社に支払っても、死亡してもらえる保険金は、1000万円のみ。
70歳のときに解約しても、600万円にもなりません。これで価値ある日本円建て、米ドル建ての良質な終身保険いえるのでしょうか?
私が以前から契約している高品質の貯蓄商品のものは、保険料を60歳まで支払いません。

いわゆる定年まで掛け金は支払いません。掛け金は年払いで10年で掛け金は支払い終えます。
ですので、その高品質の貯蓄商品は、47歳で掛け金は支払い終えます。10年間で支払い終えるのだから、さぞ掛け金は年払いでも馬鹿高いのだろうと皆さんは思うでしょう。しかし違います。
今まで、今も変である保険業界が作り上げてきた既成概念の常識は、私から見れば非常識としか見えません。

というのも、前述で例に取った1000万円の終身保険に、掛け金総額を60歳まで支払って500万円以上になるということをお知らせしました。
しかし私自身が支払っている10年間の掛け金総額は、日本円にして230万円足らずです。投資している金融商品は米ドル建ての商品です。
10年間で割ると、年払いで23万円、月に換算して2万円にもなりません。

この10年間で支払う掛け金総額230万円が、仮に65歳のとき解約したら、1200万円にもなっているのです。
70歳で解約したら、1640万円にもなっているのです。そして死亡した場合の話ですが、76歳で亡くなった時は、2620万円を遺族が受け取れるのです。
私はこの契約を2本入っています。そのほかに一時払いのもの、これは元金の10倍以上にはなる同じ金融商品です。皆さん信じられますか?現実の話なのです。

国内にある金融機関、国内にある外資系の金融機関では考えられない話ですが、しかし私が契約している金融機関は、世界大手の金融機関のひとつです。
破綻する可能性もかなり低いでしょう。為替リスクも高利率の運用であるため、1ドルが50円になっても、まだ元本を割ることはありません。
逆に、将来1ドルが50円になる確率よりも、1ドルが150円になる確率のほうが高いでしょう。

私の言う10年間で老後の資金の一部をつくるこの手法、10年間掛け金を支払ったあとは、楽して65歳、70歳までただ待っていれば良いのです。
こんな楽なことはありません。信頼するところに世界の大手金融機関の契約という信頼も重なっているところも不安を解消できるところでもあります。
私は皆さんがどう老後の資金作りをしているか分かりませんが、頭を最大限に賢く使って、今あるお金を増やしていくべきと思います。

どこにでもいる保険外交員や、何の役にも立たない上級ファイナンシャルプランナーの資格を名刺に記載してセールストークする保険提案人、
金融提案人、税理士など、真っ向から信じてはいけません。
売り手と買い手の心理は違います。売り手側は、お金を出す消費者側の考え、心理など分かるはずもありません。

自分の契約獲得のためしか考えてないといっても過言ではありません。特にそれがいえるのが、生保レディです。
その多くが数ヶ月、あるいは数年で辞めてしまいます。一方、長く生き残っている生保レディは、口の達者な生保レディともいえ、注意が必要です。
お金をどう賢く増やしていくべきか?その方法は、安心的で私の入っている米ドル建ての金融商品しかないといっても過言ではありません。

年収350万円、400万円台の皆さん、落胆してはいけません。
年収800万円貰っている人たちよりも、賢くお金を増やしていけば、65歳、70歳時のとき、その資産額は逆転しているもしれません。
年収が少ないからこそ、頭をもっと賢く考え、積極的に行動していくべきなのです。考えているだけではなにも始まりません。

保険に入るはいいものの、保険は金融商品ですから、損得があります。しっかり見極めていきましょう。
決して、ファイナンシャルプランナーの外交員や税理士、保険特集の雑誌が勧める保険商品には注意を払うべきです。
また良質な商品というのは、テレビコマーシャルとか、新聞広告一面、雑誌広告に出さなくても、売れていきます。

保険会社が大々的に宣伝している商品は、言ってみればそれだけ保険会社等にとって、粗利益率が高い商品だからこそ、あそこまで宣伝できるのだと頭を入れ替えていくべきなのです。
まずは生きている時のための賢い医療保険の選び方、次に死亡保険の選び方、そして最も効率のよい老後資金商品の作り方と、そのお金の活用法の勉強をしていきましょう。
自分自身の能力向上に投資です。そこから新たなものが見えてくるはずです。(筆者・日本消費者協会認定消費生活コンサルタント)


NO−1027  【海外での資産運用が増えてきています。】2007年1月23日 事務局

いかにして、老後の資金を作るべきか、一番賢いのが海外での資産運用です。
その資産運用は、当会とは別組織のオフショアネットワーク連絡会があります。
ここが、国内では一番、安心できる相談先といえるでしょう。自己責任でもです。
現実、○○○○を兼ねた賢い資産作り、運用は、これしかないといって過言ではありません。


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