ＮＯ−１０７ 【当会に入会を検討されている皆様へ】 ２００１年８月２０日 事務局
【案内】
当会は、保険を通して様々な過程の情報を発信しております。
この保険業界を消費者の視点で知ることによって、様々な金融社会の模様が見えてきます。
今まで知りたい情報を手に入れるには、見かけだけ？と思われる保険会社の広告入りのマネー雑誌、書籍、テレビ、
インターネット等の情報を見て、あるいは身近な友人等からの情報を活用して、
お金に関わるメリットとリスクの知識を身につけるものでした。
今までの自分の物事の見方は、本当にこれまででよかったのか。もう一度見つめなおしてみてください。
今日の消費生活者社会は厳しい環境になってきております。
誰も他人を助けてくれる社会ではなくなってきております。
自分さえ儲かればいいんだ、自分さえ幸せでいればいいんだという風潮も一部あります。
これは悲しいことです。人を助け合うという精神はどこに行ってしまったのでしょうか。
このような世の中では、自分を助けてくれる人は自分だけと思うことが大切です。
困ったら、そのとき、人に頼るという考え方はもう通用ません。
今の社会、お金で生活が成り立ち回っておりますが、
その金融社会の中で、一番メリットのある賢い投資や契約等が、今できているのか、
損はしていないのか、ということをもう一度考えてみてください。
これからの資産の防衛は、保険に限らず様々な投資でのリスクの危険から、
自分の資産は、自分で守っていくという自助努力の精神と研究が必要です。
今までの自分の持っていた情報や知識の他、もうひとつの情報の視点先(視覚の見方)と相談先を見つけ、
それを利用することによって、これから時代に沿った賢い投資とその途中の資産防衛術が、
ここでいくらか見つかるかも知れません。当会は人の心の輪を大切にし活動しております。
ＮＯ−１０６ 【当会に入会しようと思ったきっかけ・・・】 ２００１年８月１５日 神奈川県の会社員の方から 3１歳
【相談】
格付協会の会員に入会しようと思ったきっかけは、そろそろ生命保険に入ろうと思い、
本を買ったりインターネットを使っていろいろと調べていたところ、
「生命保険加入は２年間待ちなさい」の本を読んで驚かされたからです。
又、最近保険料の利率を下げる等のニュースを見てますます不安になるのですが、
野中さんのように日本の生命保険会社を批判する人が少ないことも不思議です。
（他の本も調べたのですが同じような内容の本はありません、圧力がかかるからでしょうか。）
出来れば入会して一度お話を聞きに伺いたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上、入会のお便りをいただきました。
ありがとうございます。
お金をたくさん使えば大きな会社も作れます。また、保険会社のように大金を使えば大きな宣伝広告もできます。
当会は会員からの入会金と年会費で成り立っているＮＰＯ団体ということは、既にご承知のところと思います。
日本で初めて保険契約者保護を目的とするセーフティネット市民活動団体がここに設立され今日まで至ることができました。
また、マスコミにも、保険業界、政府にも認知されるようにもなりました。
これも全国の会員のまとまった結果の力だと思います。
当会は営利を目的として会員を集めていないため、協会の不備な点もまだまだ多くありますが、
それでも、入会して下さっている全国の会員は、人に思いやりのある心やさしい仲間の方々ばかりです。
この会の運営はそのような心からのネットワークで全国の会員と結ばれていることがうれしく誇りに思います。
お金をかけずも価値観をもって入会していただいている全国の皆様にこれからも感謝し、
また、実際に活動が会員と一緒にできていることがうれしく思います。
これからもよりよい社会環境作りの一旦を、この活動を通して会員と一緒に進めていきたいと思います。
そしてこれからも業界の一部から汚い圧力もありますが、どこの保険会社が圧力や誹謗中傷を行い言っているのか、
現在各機関から情報が入ってきていますが、その内容も度を越えた場合今後は公表しつつ、
その試練も全国の会員と一緒に乗り越えていきます。
どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
(当会をリンクしていただいている各機関にも感謝いたします。) 事務局
ＮＯ−１０５ 【ＧＥエジソン生命について・・】 ２００１年８月１５日 医大教員の方から
【苦情】
読売新聞（7月２６日）朝刊「気流」に掲載した内容を書きます。
「契約していた東邦生命が破綻し、経営はエジソン生命に引き継がれました。
私の営業担当者も、エジソンに移ったため、担当は変わりませんでした。
その担当者は、エジソンが契約者に配布した、破綻についての説明文の余白に「ご心配おかけしております。
元本割れはしませんので！」と署名入りで自筆して、渡してくれました。
その言葉を信じて契約を続けたところ、7月に入って、8月に満期を迎えるとの知らせが届きました。
しかし、その説明を読むと、払戻される金額は「元本割れ」していました。
納得がいかず、会社に説明を求めると、法務部長名の回答が届き、「一営業担当者が加筆
したことは、甚だ軽率だった」が、「数度の新聞報道などを経て契約条件の
変更内容を含む破綻処理案のご案内を送付」したとの説明があるだけでした。
元本割れしていないはずだというのは私の誤解で、会社には責任がないというのです。
保険を契約する場合、一般には直に接触する営業担当者の説明を信じるのではないでしょうか。
担当者の言葉を信用せず、詳しい約款や法律の条文を逐一理解しろというのなら、
最初から担当者はいりません。営業担当者の虚言は絶対あってはならないし、
虚言があった場合には、その責任の所在を明確にする必要があると思います。
社員に虚言があっても、会社は無関係とする態度は、とても理解に苦しみます。」
その後この被害は私一人ではないこともわかってきました。
その後さらに会社は「お前だけではないのだ」と言わんばかりです。
【回答】
今回の契約者の方は、この内容からして契約者優位な環境といえます。
また当会の助言によって何らかの解決の方向につながっていくと思います。
契約者は泣き寝入りはしていくべきではないということと、
こういう被害者が今回のこの方一人ではないということがいえます。
この内容を読む限りでは、ＧＥエジソン生命に対して契約を新たに結ぶことは消費者にとって
高いリスクがあるともいえるのではないでしょうか。
ＮＯ−１０４ 【大々的に宣伝する大手生保の勧める画期的商品は、契約者にとって
本当に利益をもたらしている商品と言えるのか？考えてみます。】 ２００１年８月１０日 事務局
【報告】
現在、大手生保では今契約している定期付き終身保険をひとつのまとめたセット口座（各社商品名が異なります）に
すると結果的に割り引きになってお徳です、すばらしい画期的な商品ですと
高度な金融知識がない外交員が契約者に対して保険の転換（切り替え・下取り）を
勧めている現状が見受けられます。
この転換（切り替え）をしてもよい切り替えて損しない契約者としては、
現在から３年前前後に契約された契約者はこの画期的商品という品に切り替えてもよいとも判断できますが、
しかし、それ以前に契約された定期付き終身保険や貯蓄性のある終身保険等他の解約返戻金のある程度
期待できる貯蓄性商品はこの大手生保の売り出している商品には入ることを消費者市民活動団体の視点として
お勧めできません。
もし、大手生保のお勧めするセット口座に切り替える場合は、次の商品を分割してこれは切り替える、
これは切り替えないと参考にされてみてください。
例・１０年前に契約した定期付き終身保険（終身部分の死亡保険金500万円・
定期の死亡保障2500万円その他特約あり）の場合は、
定期付き終身保険の終身保険はそのまま（転換）切り替え下取りは決してしない。
何故なら、契約した時の高い予定利率（確定保証された高利回りの利率運用）がありますから
これを切り替えていくのは大きな損が発生します。
したがって、転換してよい保険としては定期付き終身保険の定期保障部分と解約返戻金のない
その他の特約保障のものになります。
保険というものは消費者にとって将来の資産でもあり、保険で運用貯蓄している面もあります。
むやみに現在契約されている保険の転換切り替えは損といえる場合があります。
切り替えて保険料がいくらか安くなったということも、何故安くなったのかと真剣に
その理由を探求していきますと確定保証された高利回りの確定保証された終身保険の利率が
引き下がっております。
保険を切り替える場合は慎重に、また信頼できる方のアドバイスとそして最も重要なのが
契約者自身が金融についてもっと勉強していくことが大切です。
セールス人の言われるがままの契約は決してするべきではありません。
また、損をしてしまった契約者の中で、
画期的な商品というからその総合口座等に切り替えてしまった、それを勧めた外交員は
今までの契約していました保険商品の高利回り利率保証が消滅して
新たな現在の低い利率の契約になりますという
契約者に対しデメリット部分の話の説明をしていない場合は、元の契約に戻すことができます。
また上記の例で、定期付き終身保険で貯蓄性のある高い利回りの保証の終身保険500万円だけ解約せ、ずそれだけを継続契約して、
定期保障の2500円とその他の特約も解約することもできます。
しかし、なかにはその保険会社の営業所や支社では終身保険500万円だけを残して後は解約するということは
できませんと言ってくるところもあります。（その拒否理由として、最低引き受け金額の範囲があると言ってきます。）
しかし粘り強くその保険会社に言いつづければしてくれます。
もし、できないと保険会社に強く押し切られてしまった場合は、
当会の会員であればこちらからその保険会社に対して、元の契約に戻す助言をさせていただきます。
今回は大手の保険商品についてお知らせいたしましたが、であれば中小の保険会社の
保険商品が良いのかと言えばそうともすべてに当てはまりません。
格付けが高い生命保険会社であればそこの保険会社の保険商品が一番良いのかといえば
もそうともいえない点があります。
最終的に消費者である契約者自身が自己責任のもと慎重にこれからの保険投資を考えていかなくては
将来、保険で考えた資産の防衛（賢い保険投資）ができないということがいえます。
ＮＯ−１０３ 【朝日、三井の２生保格下げ 米ムーディーズ 】 ２００１年８月６日 事務局
【報告】
財務力のみを格付けしている米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６日、
朝日生命保険と三井生命保険の保険財務格付けをそれぞれ「投資適格」から
「投機的」に引き下げた、と発表した。
ムーディーズは、引き下げの理由について
「株価下落で両社の自己資本が低下した」ことなどを挙げた。
これに対し、朝日生命は「新たな事業戦略や好調な新契約業績などが
必ずしも反映されていない」と反論、三井生命も「すでに発表した経営計画が
十分反映されておらず、容認できない」としている。
このことにより、今後、解約が増してくると同時に経営環境の悪化がさらに加速方向に。
契約者は当分の間、この会社の日々の監視が必要である。
ＮＯ−１００ 【消費者の視点で見た消費者に薦められる優秀保険代理店等を格付けしています。】 ２００１年７月３１日 事務局から
【報告】
平成10年に当会格付け民間団体（旧協会名 全国総合保険代理店安全ネット協会）として存在し、
今日公開できるまでの厚い壁の環境がありましたが、
今年から本格的にその優秀保険代理店等を会員の皆様に、ご紹介できる環境になりました。
まだ一部の代理店や外交員等の紹介ではありますが、都道府県一位二位のトップクラスの
優秀代理店、優秀外交員等として皆様に推薦できるものです。（現在各都道府県順に格付けをしています。）
各都道府県の優秀代理店、外交員の公開はフロントページ（優秀保険代理店一覧）からクリック閲覧してください。
（保険のコンサルティング相談がある会員にご紹介しています）。
画期的な発想のもと、非営利市民団体として設立されたこのＮＰＯ市民協会が良識を持つ一般消費者のみの会員と、
良識と消費者の目線を持ち金融提案能力のある業界人のみの会員とがここでめぐり合い共生し合い、
よりよい保険に入ることが出来る場として、ここに存在していることが何よりも当会は幸せです。
また、この他にこれからもさらに健全な保険業界に一歩でも近づくよう保険会社等を監視し、
業界の改革を全国の会員と活動していきたいと思います。
なお、優秀総合保険代理店には消費者団体ＮＰＯ法人生命保険格付協会発行の
優秀代理店としての認証書と代理店店舗店頭に貼る認証ステッカーを順次授与していきます。
＊平成１０年４月３日、日本経済新聞・朝刊（経済紙面にて画期的な民間格付け機関が設立されたと大きく報道される）。
ＮＯ−９９ 【ヘイワエトナ生命身売りの続報】 ２００１年７月２５日 事務局から
【報告】
米国生保のエトナヘイワ（旧平和生命）を買収。 取得総額２３億円超で取得。
米国生命保険会社大手のマスミューチュアル・ファイナンシャル・グループ（マサチューセッツ州）は、
中小生命保険のエトナヘイワ生命保険（旧平和生命）を買収し、日本市場に進出すると発表した。
取得総額は２３億円を上回る見通し。
エトナヘイワは、マスミューチュアルの傘下に入った後も、
現在の社長兼最高経営責任者であるバリー・ハルパーン氏が経営に当たる模様。
マスミューチュアルの２０００年末時点の総資産は２１３０億ドル（約２６兆１８００億円）。
保険を中心に幅広く金融商品を手掛け、北米、アジアなど世界１１００カ所に拠点持つ。
最近、積極的に台湾や香港の生保を買収しており、世界第２位の生命保険市場の日本に
進出することでアジアでの基盤を固める狙い。 （報道機関より）PM1
ＮＯ−９８ 【ヘイワエトナ生命身売りの予定】 ２００１年７月２５日 事務局から
【報告】
マスコミ各社より速い第一報報道として、
旧平和生命が外資のエトナ生命に買収され、
現在の会社名がヘイワエトナ生命として営業されていますが、
そのヘイワエトナが経営不振のためか、身売りする報道が
本日午後にマスコミに発表予定である。
このことからもいえますが、外資はタイミングと売り買いの環境さえ整えば、
他社にその保険会社を売却していくことが分かる。
これからさらなる本格的な金融ビックバンの到来となりますが、
保険契約者は自分の投資（契約）している保険会社を常に監視続けていかなくてはならない。
なお、平和エトナ既契約者の保障契約は全額保護される模様。ＡＭ１１
ＮＯ−９７ 【各会員さまへご報告】 ２００１年７月２３日 事務局から
【報告】
大手マスコミにて、当格付協会が生命保険のある姿を解説しているお知らせを
各会員様に、昨日メールにてお知らせいたしましたが、
まだ届いていない場合、お知らせください。
報道先機関名等をお知らせいたします。
この生命保険の解説も皆様にとってひとつの勉強になると思います。
ＮＯ−９６ 【格付協会に入会させてください。】 ２００１年７月２１日 都内の朝日生命生保外交員の方から
【相談】
以下の相談が事務局に昨日と本日ありました。
私は大同生命をやめて現在朝日生命にて外交員の仕事をしています。
今、私の勤める朝日生命が危ないと様々なところから私の耳に入ってきます。
息子の年齢に近い私の上司である営業所長は、東京海上も参加するミレアグループに朝日も参加しているから、
破綻はしないといっております。また、東京海上保険の保養所も使えるからもう安心して働けますと言っています。
しかし、私は上司の言う大丈夫という言葉がそれでも信用できず毎日不安がつのっていくばかりで、
無知な同僚にもどこにも相談できないで今までおりましたところ、
貴会の存在を知り、今回一般会員に入会いたしたく連絡いたしました。
私の勤める朝日生命は保険王という我が社が大々的にセールスする保険商品を販売しています。
この保険商品に私たち外交員が入る場合、４割引きで（７月いっぱいに入ると）入れるということで、
会社がこの保険に私たち外交員も入るようにと強くいわれています。
しかし、私たち外交員が４割引で、はいったりして会社は採算はあるのでしょうか？私はないと思います。
私は東京海上と対等合併するために保険販売の採算を度返しして今は、資金を多く集めることに
会社は考えて割引なんて今は関係ないのかなと思います。
今、週刊誌を見ても私の会社の保険金支払い余力が２００％を切っているということが報道され、
上司である所長の言葉を信じていいのか？あるいは週刊誌に書かれていることを信じていいのか？私には判断できません。
私を信じて保険に入ってくれた契約者に対して、もし破綻まで至ったときに私はどう契約者に説明してよいか？
今、やめるべきか？続けて保険王を販売していくべきか？同僚の仲間にも本当の相談ができない状態でした。
私は生保勤務年数は長いほうですが、それでも保険の本当の知識を正直申し上げて持っていません。
保険王の中身を完全に把握しないまま、分かったふりをして画期的な保険と消費者に伝えセールスしています。
しかし、私のような知識で販売している人は私だけではないと思います。
たくさんいるというより殆どの外交員が私と同じ位の能力だと思います。
私たちは保険の全般知識まで会社からも教えてもらっていないまま今日まで至りました。
先ほども申しましたが、私はこう思います。私みたいな営業所長の言われるがままに
顧客の意向や利益を無視したセールス、ノルマに追われて働く環境にいる主婦外交員は全国に多いと思います。
そして私が今、会社からもらっている１０数万円の給料の中で、自分の子供の保険料や親戚の保険契約の保険料として消えてしまっています。
自分の給料はなんのためにあるのか分かりません。同僚に相談すれば辞めればと言われそうな環境です。
営業ノルマのような環境が営業所の中に常にあるますから仕方ないといえば仕方ありません。
こんな不景気でだれが今保険に入るでしょうか？会社のノルマ達成のために保険王等の商品を消費者にセールスしたくはありません。
私はたまたま野中先生の本を見てこの会のことを知ることが出来ました。
この入会を機に保険販売をもう一度見つめ直し、勉強していきたいと思いました。
ここに一般会員として入会のご許可をよろしくお願いいたします。
以上のような環境の各生保外交員の方も全国から入会されております。
また、知識経験豊富な業界で働く生命保険認定士、ＣＦＰ、ＦＰ、エクゼクティブライフプランナー、
団体職員、２０社以上の保険会社と取引する生損保相乗り代理店、専属代理店等の方も一般会員、正会員として入会されております。
良識は無論のこと他人に対する思いやり、価値観が分かち合える業界で働くの皆様とまた、同じく価値観、人に対する思いやり等のある
多くの一般消費者のみが会員として入会していただいております。
入会される方には当会の価値観、考え方をひとつの参考にして頂き、最後は自分自身で決めるという自己責任の判断能力が身につくよう、
また、会員同士が交流できる互いの能力向上のために役立つよう環境を当会はこれからも作っていきたいと思います。
良識、心やさしい、価値観の分かち合える皆様の入会をお待ちしております。
ＮＯ−９５ 【生保会社の企業献金について、本日大阪地裁で判決。】 ２００１年７月１８日 事務局
【視点】
大阪の株主オンブズマン（保険契約者７２人）が日本生命と住友生命保険相互会社を相手取り、
保険契約者の保険料でなりたっている保険会社の資産から、この２社の生命保険会社に、
当時（９５年から９８年）自民党と新進党に合わせて１億７千万円の政治献金をしたとして、
この政治献金を契約者に返還するべきだという契約者からの裁判訴訟が起こっていました。
その判決結果が本日大阪地裁であり、裁判長は「企業献金に対するさまざまな見解はあるとしても、
政治資金規正法で認められており、その社会的意義は今もなお失われてはいない」という理由から
返還請求を棄却すると判決を原告側に言い渡した。
この判決に対して原告側は不服として控訴する意向をしめしている。
この判決に対して、当会の考えは、この２社の保険会社は一般企業の営利を目的とした株式会社ではなく、
互いの保険契約者を助け合う精神のもとに成り立っている相互会社という営利の株式会社でない点から、
特定の政党に対して政治献金をするべきではないという当会の見解です。
営利を目的としないこの保険相互会社の保険契約者の中には、当然のことながら自民党支持者もいれば、
民主党、公明党、共産党、社民党ほか様々な契約者が加入していることから、
もし、政治献金をするようであれば、最高意思決定機関である保険契約者の集まる総代会で保険契約者からの承認を得て、
政治献金をするべきであります。（しかし、それは行っていない。）
この大阪地裁判決いえることは、この裁判長は消費者の視点の考えに欠如した、
消費者と大きくかけ離れてた思考能力をもっているいると思います。
やはり、これからの裁判は重大裁判でなくても一般国民も参加した裁判判事補等の起用が必要と思います。
＊（実際の相互会社は株式会社と変わらない営利目的会社といえる環境にあることも事実である）
ＮＯ−９４ 【ＮＯ−９３のその後について。】 ２００１年７月１８日 当会に入会する会員の消費者より
【途中結果の報告がありました。】
いつもお世話になります。
先日の三井生命の件は当協会のご協力により
三井生命の社員(おそらく営業所長と思います。）が、
保険金受け取りに必要な書類を当日（7/16）自宅に取りにきました。
ありがとうございました。
あの様子だとおそらく近いうちにお金が下りると思います。
【回答】
当会は今後も保険金が支払われるまで、経過を見守りたいと思います。
スムーズな保険金支払い手続きを三井生命さんにお願いいたします。
ＮＯ−９３ 【三井生命に対しての不信】 ２００１年７月１６日 当会に入会する会員の消費者より
【苦情】
お世話になります。
私の弟の話ですが、彼は今年の4月に脳腫瘍で入院し手術を受けました。
約1ヶ月入院し5月に入って保険金を何社かに請求しました。
大体の所は2週間くらいでおりましたが、三井生命はいまだにおりていないそうです。
何回か電話しても担当者が入院してしまったとのことで、彼は怒って、
それなら担当者を代えて速くしてくれと言ったそうですがいまだに連絡がないそうです。
高々2〜30万のお金が払えないのでしょうか。
内部で不祥事でもあったのではないでしょうか。
三井生命船堀支店です。
【回答】
今回のこの苦情と当会の回答は非会員の皆様にも公開しております。
はじめにお伝えする回答は、契約者の担当保険外交員が入院してしまったということですが、
その確率は低いのではないかと当会は思います。
三井生命に限らず、この外交員が入院しているという言葉の言い訳をすることは生保外交員の
日常茶飯事に使う契約者との対応の言い訳方程式にもなっている現状があります。
通常、保険金請求書を保険会社に提出してから5営業日に保険金は、被保険者の受取人に入金されます。
2週間くらいで下りたということでも遅いのです。
それ以上に三井生命からの入院給付金が、まだ支払われていないとのこと。
それはあまりにも遅すぎます。
すでに1ヶ月以上、保険金が支払われていないことになります。
当会がクレームも直接伝えれば、翌日、遅くとも翌々日には入金になるでしょう。
また、なぜ保険金支払いが遅れているのか？
その理由も明確に提出させ責任の所在を追求することもできます。
その場合、当会事務局に依頼してください。できる限り会員のためにご協力をいたします。
また、ここで三井生命の経営についてこの場で当会の評価を一部公表いたします。
三井生命の現在の保険金支払い余力は、厳しく評価しますと実質１００％を切っているということをお知らせいたします。
この１００％を実質切っている経営環境ということは、あくまで当会の評価のものです。
また、ここで不可思議の三井の点を申します。
現在三井生命で変額年金のＭ−ＶＡ商品が販売され、消費者からの好評を得ているということですが、
この商品販売は三井生命にとって大きな利幅益のある商品ではありません。
生命保険会社がひとつの商品を販売して、その商品で利益を会社が実質あげるのに
契約してから5年間前後の期間を要します。
ということからいえるのは、その商品を売っても5年間は赤字投資だということになります。
また、この変額年金商品は、契約者に対して保険料を一時払いすれば、
元本割れしないとセールスしております。さらに、元本割れしないというセールス以上に、
契約してから10年経過すれば、元本の資金に1割の利息をつけるというセールスです。
さらに、運用がよければそれ以上の益が契約者に支払われるという年金商品です。
こんな消費者にとっては旨い話はあるのでしょうか？
しかし、三井生命で販売しています。経営が思わしくない環境の会社であり、
さらに逆ざや運用である事実があるのに、何故、契約者にこの変額年金のＭ−ＶＡ商品は
元本割れはしません、10年経過すれば1割の利息をつけますといえるのでしょうか？
この商品の認可を金融庁は認可したのですが、金融庁にもこの商品を販売認可した責任があるといえます。
また、今回いただいた契約者の親族から、三井生命に対しての苦情ですが、この他にも
保険金支払いについて、解約が遅い手続きになっています。という苦情が入っております。
そこまで支払いを延滞する経営になっているとは信じたくはありませんが、
こういう苦情が三井生命に対して、契約者等から入っていることは事実です。
ＮＰＯ市民活動機関としての当会は、この問題を監視していきます。契約者に対して信用不信になる対応をしないでください。
それでも金融機関のひとつですか？この文面を今見られている三井生命本社広報は、
適切に今回苦情を寄せた契約者に対して、三井生命船堀支店の対応を迅速にさせ、即日保険金支払い手続きの処理をしてください。
また何故、保険金支払いが2ヶ月も遅れているのか？その説明も契約者に対して適切に行ってください。
万一、その契約者に対して迅速に行わない場合は金融庁に報告し、しかるべき対応を
当会として行動させていただきます。
ＮＯ−９２ 【予定利率引下げ断固抗議します。】 ２００１年７月１２日 地方保険代理店経営者の当会会員のＣＦＰさんから
【投稿】
７月1日（日）〜2日（月）の会員活動や国会訪問に参加させていただきました。
全国に仲間がいるんだなあ、同じ価値観をもった人たちがいるんだなあと
とてもうれしかったです。とてもよい経験でした。ありがとうございました。
でも半端な暑さじゃなかったですね（^。^;） ほんとお疲れ様でした。
さて、生命保険会社の破たんが相次ぎ、信頼を回復しなければならないこの時に、
なぜ、契約時の約束である利回り（予定利率引き下げ）をその保険会社が破綻もしていなくても
保険会社の経営陣の意向に沿って言うがままに変更できるような・・・、
保険の法律を変えてでも、契約者には泣いてもらおう、という議論が起こるのか、
それ自体が許せないのです。
私の子どもは高校生です。私の仕事にも興味をもってきました。
それは私の望んでいる事でもあります。私の後継者になって欲しいと思っています。
約束した事は守らなければいけないよと教えてきました。
どうしても守れないときにはその理由をキチンと説明して、
納得してもらわなければなりません。
私たち消費者にどれだけ説明がされているでしょう。
各社、利益は十分あると言っているではありませんか。
それは嘘なのでしょうか。嘘ならば詐欺的行為です。
嘘でないのならば、こんな議論はする必要はないはずです。
約束を守ろうとしない、本当の事を言おうとしない、責任を取ろうとしない。
そんな大人の世界を子どもたちに見せたくありません。
そんな事が通用する世の中にしてはいけないのです。
今金融庁では皆さんの意見を募集しています。（8月いっぱい）
ぜひ反対の意見を出してください。
このままではとんでもない法律が出来上がってしまいます。
皆さん一人一人にかかっています。
金融庁 http://www.fsa.go.jp/
もちろんこの生命保険格付協会へもどんどんご意見を出してください。
ＮＯ−９１ 【沖縄と東京の会員からのお便りです。】 ２００１年７月８日 事務局
【報告】
事務局の皆様、当日運動に参加した皆様ご苦労様でした。
活動の写真を拝見させていただきました。
わたしは沖縄に住んでいて、なかなか実際に活動の応援には行けないのですが、
実際に写真をみると、勇気ある行動に、応援する気持ちが強くなりました。頑張ってください。
沖縄県 鈴木○○ 男性（29歳） 会社員
生命保険格付協会 御中
いつもお世話になっております。
無事メール届きました。
精力的な活動をされているのがわかるメールでした。
これから生命保険格付協会が発展していくのが
とても楽しみです。
今後とも消費者の立場に立った活動をがんばって下さい。
東京都 青木○○ 男性（30歳） 会社員
このほかにも会員の皆様から今度は参加したいというお便りや励ましのメールをいただきました。
ありがとうございます。この活動を自分も行うことにより、自分の隠れた新たな能力が発見できるかも知れません。
よい社会経験になると思います。また今回のではマスコミも関心を持っておられるようです。
これからも厳しい目を持った消費者の立場の、日本唯一の保険を専門とする公益法人である市民活動の格付け機関
生命保険格付協会として、着実に少しずつ信頼を重ね全国の会員の皆様と輪になってがんばっていきたいと思います。
当会に入会した会員は全員思いやりのある心やさしい会員の皆様ばかりです。
その会員に恵まれて大変当会は幸せに思います。
これからも会員の皆様、また非会員の皆様よろしくお願いいたします。
また、まだ当会へ入会されていない一般消費者の皆様と、良識ある業界の皆様の入会をお待ちしております。
ＮＯ−９０ 【各会員へお知らせ】 ２００１年７月４日 事務局
【報告】
この間の日曜日に会員同士で行いました活動報告を
デジタルカメラにて、簡単に報告いたします。
メールにて圧縮してお送りするのですが、相当の受信時間(10分前後)がかかりますので、
それをご了解していただければ、明日以降にお送りいたします。
以上、会員のためにつながる活動をこれからもしていきたいと思います。
当日は、一般消費者の会員の他、四国、東北からも駆けつけていただいた
保険業界(FP)で活躍されている方も参加がありました。
普段出来ない良い経験と、この活動をしたことによって、
これからの自分自身に対する励みになったと思います。
またこの活動を近いうちに行いたいと思います。
また、今回の活動とは関係なく翌日まで東京におられた会員と一緒に
国会内の見学も行いました。
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／
現在発売されているホームページガイドの決定版
イエローページVol．11というイエローページ雑誌があります。
その出版社から当会のサイトを掲載したいという申し出があり、
当会のホームページが紹介されています。
当会は、内閣総理大臣認証のＮＰＯ市民団体法人でありますが、
少しずつではありますが、この活動が実社会で認知されてきました。
これも当会に入会していただいて下支えしてもらっている会員の皆様や
このサイトを毎日閲覧していただいている皆様のおかげです。
このホームページにアクセスしていただく皆様も本日中には20万件のアクセスを超えます。
一日平均にしますと300アクセス以上になります。
（このアクセス数は生命保険のホームページでは最も多いアクセスをいただいております。ありがとうございます。）
今まで保険に関しての市民セーフティネット団体という組織自体、法人ではありませんでした。
この組織は、今では一般保険消費者と保険業界に勤める皆様にとって
必要不可欠になっていこうとしております。
本当にありがたいと思います。また良識ある皆様が北海道から沖縄、海外まで
おられるということ、それが当会のネットワークでつながっていることうれしく思います。
これからも皆様の支持が得れるよう会員間で有意義な活動していきたいと思います。
これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。
ＮＯ−８９ 【大手生保の契約者総代会】 ２００１年７月４日 事務局
【報告】
大手生保の総代会は、一般企業でいう株主総会と同じようなものです。
その生保の総代会が7月3日に各社行いました。
その株主にあたる生保会社の総代会に出席でき人は、
その保険会社に契約する保険契約者になります。
経営に関する質問や異議をいえる立場にその総代の契約者になれば
できるわけですが、しかし、実質その総代会に出席している保険契約者の
９９．９％の参加者の契約者はその保険会社にとって都合の良い保険契約者になっています。
その総代会に出席している大学教授も含めてです。(簡単に言ってしまえば身内だけの株主総会と同じです。)
この総代会に参加できる選考方法そのものに問題もあります。
当会の正会員も明治生命の総代会を傍聴してきました。
ここでご報告できるその総代会の話の内容ですが、大して皆様にお知らせする価値ある
内容の議題がその保険会社では上がりませんでした。
今、保険会社が契約者の意思を無視して、予定利率引下げをするべきと主張しておりますが、
その主張を強くする保険会社が住友生命があります。
この住友生命に対し、今朝の朝日新聞朝刊報道では、
住友社長は引き下げについて「一切考えていない」とコメントしている。
よくそんな見せかけのような発言を総代会で言えると思う。
その朝日新聞は住友社長だけのコメントを取っていた。
その逆に読売新聞朝刊では、住友生命と損保会社の対談コーナーもあったせいか、
大手保険会社に対する朝日のような皮肉ったコメントを保険会社社長からは取っていなかった。
ひとつ新聞をとってもこんなに違う表現で報道されていると、
読む消費者は保険会社の経営についての受け止め方が違ってくる。
ということから、新聞にしても比較してみていかなくてはいけない消費生活者の環境と言える。
現在、保険会社が公表している保険金支払い余力の数字はまだ多くの甘い点があり、
保険会社が一方的に公表する数字を保険契約者は信頼はできない。
現在の健全に開かれていない保険会社の総代会の姿がある限り、
いかに我々の将来の資産といえる保険を賢く守っていくか、
消費者一人一人研究していく自助努力が必要不可欠となっていく。
ＮＯ−８８ 【オリコ生命が社名変更しＰＣＡ生命保険へ】 ２００１年７月１日 事務局
【報告】
本日、新社名披露イベントに出席し、ＰＣＡ生命保険代表取締役のゲーリー・ベネット氏と
当会理事長の野中が名刺交換し短い時間でしたが、お話させていただきました。
ベネット氏の言う消費者に耳を傾ける保険販売をして行きたいという言葉を聞かせていただきました。
今日の既保険会社以上に消費者に対して、英国プル独自の開発した魅力ある新保険商品販売を期待します。
消費者の視点での厳しい当会の格付けで、良い評価が出るようがんばってください。
公正に格付けさせていただきます。
ＮＯ−８７ 【会員のために、がんばりますのでよろしくお願いいたします。】 ２００１年６月３０日 事務局より
【報告】
会員にお伝えしたとおり7月1日の件ですが、全国の会員の皆様からの
励ましのメールを頂いております。ありがとうございます。
昨日も30歳代の若手衆議院議員からも激励書をいただきました。
会員のために、がんばりますのでよろしくお願いいたします。
予定として、デジタルカメラで会員様にお伝えできると思います。
ＮＯ−８５ 【予定利率(契約利回り)引下げ問題について】 ２００１年６月２７日 事務局より
【報告】
会員各位様
賛助会員以外の各会員にお知らせをいたします。
昨日の朝日新聞夕刊一面にも記載されてましたが、
生保の予定利率下げ容認の環境が高くなってきていることが
新聞報道からもうかがえます。
・・・・・・
・・・・・・・・・・
この後の大切なお知らせは会員に直接お知らせいたします。
まだ、お知らせが送信されていない場合は事務局までお知らせください。
ＮＯ−８４ 【当会は消費者の保険資産を守るために設立されました。】 ２００１年６月２６日 事務局より
【報告】
かさねて当会へのご入会ありがとうございます。
全国に良識をお持ちの消費生活者ネットワークの輪が広がってきております。
当会に入会していただいている皆様は、一般消費者のほか保険業界で働く良識ある方も含め、
保険を真剣に考えられておられる心やさしい皆様ばかりです。
消費者の視点での価値観の分ち合える皆様の入会をお待ちしております。
当会は消費者の保険資産を守るために設立されました。
日本唯一の保険の消費者セーフティーネット市民団体です。
ＮＯ−８３ 【ソニー生命の新終身入院医療保険について・・・】 ２００１年６月２０ 事務局より
【報告】
新しく発売されているソニー生命の新終身入院医療保険の100倍型商品があります。
この場では結論しか申しませんが、この100倍型の終身（長期）入院医療保険は不良商品として
当会で結論づけております。（他社の終身医療保険も薦められる商品が少ないといえる。）
また、このソニーの100倍型の商品に対して、消費者からもクレームが
入ってきております。何故この100倍型商品が不良商品なのか？販売する外交員等が当会に質問されるのでなく、
自分自身で消費者の視点にたって提案しているか？もう一度考えてもらいたいと思います。
この新終身医療保険100型商品を今までの既存終身医療商品よりも強く勧めるソニー生命本社の
新営業戦略もあるでしょうが、終身医療保険を勧める時、この100倍型の新医療保険を一番に勧めるソニーの
外交員や代理店は、消費者の立場、視点での外交員とはいえません。
ソニーの外交員にしてもソニーの協力代理店にしても消費者の視点にたった外交員は少なくなってきています。
ソニーの外交員も会社の経営方針に嫌気をさし、退社する優秀な外交員も多く退社してきている現実があります。
消費者は言われるがままの外交員のセールストークで勧めてくる保険商品について、消費者自身で
比較分析したり、第三者消費者専門機関等に相談されることをお薦めいたします。
ＮＯ−８２ 【外交員のセールス言葉はあくまでひとつの参考に・・・】２００１年６月１９ 日 事務局より
【報告】
多くの消費者が保険に入るとき、保険外交員から入られると思います。
目の前にいる外交員のセールストークは、あくまでひとつ意見の参考にしてください。
セールスする人間の消費者に伝えているセールストークは正解ではありませんし、
真っ向から信用するのも危険です。
また、外交員の中にもトップクラスのセールスの人もおります。
トップセールスの証？であるＭＤＲＴという英語のつづりを名刺に刷っている
営業の人間が多くおりますが、これにも消費者は気を付けてください。
ＭＤＲＴの資格をもっているからといって優秀な営業人とは言えません。
保険会社から言えば優秀な営業マン、セールスレディかも知れませんが、
消費者サイドの視点ではそうとはいえないところがあります。
また、セールスの名刺にエグゼクティブライフプランナーや
シニアライフプランナーという肩書きを記載をしている営業の人間にも要注意が必要です。
普通に考えてもらえばわかりますが、自分は会社から優秀な営業マン、営業レディだと
その前にいる見込み客に対して、ご報告する者は救いようがない営業人です。
また、たまに皆様もこういう人にあたりますが、特に医者や企業幹部の消費者に対して、
保険契約獲得のうまい営業の人間が、外交員自ら、成績優秀で私の勤める保険会社の社長から、
社長賞を受けた営業をしたと第三者に伝える営業の人間もおります。こういう人間にも注意が必要です。
(日本人は肩書きに弱いところがありますが、問題は相手との間で価値観が一緒、共通しているかであり、
肩書きは関係ありません。)
その目の前にいる外交員や代理店やＦＰ等の人間の提案する保障内容等はあくまで
ひとつの参考にするべきであり、それが正しいと消費者は決して思ってはいけません。
最終的な保障額や数ある商品の中から選択する等の判断は、最後は自分自身であり、
これくらいは家庭にとっての必要保障額ですよ、という外交員等のセールストークに惑わされることなく、
保障額が小さくしてでも自分の支払える保険料を慎重に考え、保障額や保険商品等を決めていってください。
保険は一回だけの支払いではありません。その多くの人が何十年も毎月支払っていくものです。
会社でリストラされてもまだ、保険料は支払っていかなくてはいけません。
人間は必要保障額を考え続ければ、だんだん欲が深くなってきます。
被保険者に何かあったとき、保険金を請求する額は誰でもより大きい保険金額をもらいたいものです。
欲には、きりがありません。欲が深くなるとそれだけ保障額も大きくなりますがしかし、
掛け金にも無理が生じてきます。
消費者はどこかで、今の足りない保障額に対して妥協しています。
外交員の言われる提案の必要保障額を契約の決め手にせず、毎月無理なく支払える保険料で
最終的な契約の決断をとっていってください。（契約の約款を理解、習得していなければ契約はしてはいけません。）
また、外交員というのは、保険契約額、あるいは毎月の掛け金が高ければ高いほど、
外交員の契約の歩合が多くなります。
販売外交員等が見た目、高級な背広を着ていたり、高級そうな服装、
高級そうな時計等身につけている外交員や名刺に上記に記載した立派な肩書きがある人間には注意してください。
それだけでもひとつの外交員の良し悪しの客観的判断が消費者にもわかります。（その確率がある。）
そういう外交員等にあたった場合は、別の外交員からセールストークでの保障の中身の提案を聞いてください。
消費者は契約前でも契約後でもいつでも外交員を変えることもできますし、選択する権利があります。
販売する側の人間もこのメッセージボードの記載内容を肝に命じ、
緊張感をもって消費者の視点に少しでも近づいて提案できるように営業していってもらいたいものです。
あまりにも現在のその多くの外交員や代理店は、消費者に対する保障提案や
商品選定の提案、保険料の提案等が消費者の視点にたった営業はされていません。
また、当会で現在、中評価しているソニー生命の直販外交員のレベルも全体で下がってきていることもあります。
他の保険会社も同じことがいえます。
また、顧客重視よりではなくなった経営環境になってきていることも保険会社内の
掲示メール場でも見てそれが現れてきています。
保険会社は作った保険商品を消費者に一方的に買ってもらうという考え方でなく、
消費者が買っても良いと決断する魅力ある商品を適正な低価格で消費者側がより多い競争での
商品類の中から選択していくものだという認識が必要といえます。
それだけの緊張感を保険会社サイドは持っていかなければ、今から１５年後その保険会社は存在しませんし、
また、営利企業の寿命は昔と違って、30年前後も持てば良いほうです。
保険金を皆様が保険会社から貰うのはその多くが何十年後のことです。
それくらい消費者は極めて初めの契約が肝心です。また保険の更新や見直し時も大切です。
一度間違った説明や選択をすると、なかなかそこの考え、認識から抜けることができません。
（販売する側の人間の間違った教えである社員セールス教育も含め。）
少しずつでも、賢い視覚で物事が選択、判断ができるよう勉強を常にしていくことが保険金融に投資している間は必要です。
歳をとってからそれに気づいてからは遅すぎます。個人年金や養老保険、終身保険も
契約支払い額の半分前後に目減りした（強制的に減額された）保険金しかもらえない
破綻した会社の契約をし続ける高齢契約者も今も大勢存在します。
その歳をとったときに、やり直しをしてまた働き、お金をそこから貯めることは出来ません。
当会は皆様と一緒に大切な財産になるであろう自分の契約する保険をどう賢く守り、管理していくべきか、
価値観を共通にした者同士で考えて行かねばなりませんし、もうそういう時代環境に入っています。
また、今は不況、不景気、消費低迷など、様々な言葉を街中で聴きますが、それは違います。
今が現実の社会であり、この消費低迷社会はこれから何十年も続きます。（まだバブルの社会といえます。）
消費者もメーカー側の外交員もそれを認識して、互いによりよく共生し合ってかつ消費者に商品を買ってもらっているからこそ
自分の生活が今、成り立っているんだという自覚をもっと強く外交員等は持ち、
心からその外交員を信じて納得した保障や低保険料の提案をしていってもらいたいと思いますが、
それ以前にに消費者側も情報収集するという比較分析の勉強をしていかなければ賢い消費者にはなれないと思います。
生涯支払う保険料の総額は家庭全体で数千万円にも上ります。
マイホームの次の大きな買い物に膨れ上がるものです。
保険選択は安易に決めるのは後からリスクがついてきますし、必ず損得が発生してきます。
ＮＯ−８１ 【入会ありがとうございます。】２００１年６月１５ 日 事務局より
【報告】
当会への入会申し込みありがとうございます。
皆様、様々な理由で当会への入会を決められたことと思います。
当会には現在、一般消費者の他、保険代理店、直販外交員、団体職員の
皆様の入会も増えてきております。
また、保険会社本社組織からの入会も歓迎したします。
消費者の感じている思い考えが、保険・共済を販売する側の保険会社等に
伝わり、より健全な保険会社、共済団体になっていくことを当会は望んでおります。
当会での格付けの低い保険会社であっても、何故格付けが低いのか？
それを知ることによりより健全な保険会社にさらに成長していくと考えます。
保険会社の格付けに関しては公正に消費者の立場から格付けをしておりますので、
現在、格付けの低い保険会社の経営方針が顧客のサイドの思いをよく理解し、
営業する姿勢の努力が当会で認められれば、当会は格付けの評価を見直していきます。
当会は、着実に日本で先頭に立つ消費者サイドの格付け機関となっております。
この格付けサイトもおかげさまで20万アクセスに届こうとしております。
当会に入会せずとも当会の消費者の立場の格付けが全国の皆様に閲覧され、
また、熱心にこのサイトをインターネット以外の場でで推進していただいてる皆様のお力があり
今では馬鹿にできないこれだけのサイトでもこのサイトを閲覧し参考にして、
保険を決める消費者の保険契約額が少なくとも数千億円以上に到達していると考えられます。
今まで当会が運営できたことは、これも現在までに入会していただいている
当会の趣旨に賛同していただいた良識ある会員の皆様のおかげです。本当にありがとうございます。
これからも、当会は一層の努力をし、より満足できるような情報や保険相談、
会員同士の交流等が提供できるよう努めていき、
皆様と共に輪を全国で広げていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
ＮＯ−８０ 【新聞報道は中立公正な報道をしていないという認識も消費者は必要です。】２００１年６月１４ 日 事務局より
【報告】
たとえば、昨日（６／１３）の朝日新聞の朝刊第２１面、
暮らしというコーナーの１ページの紙面の二分の一面以上のスペースをとった記事で、
ガン検診、体制に限界、集団チェック、診る側の医師の苦渋等といった
大きな報道を朝日新聞はしていました。
この記事を一般読者が読むと、ガンは集団検診では、
ガンを発見するのは難しいいんだなと認識されてしまいます。
不安を募る報道記事内容でした。
その隣朝刊の20面にはある外資系保険会社のガン保険を宣伝する
新聞1ページ前面の企業広告でした。
その21面紙面の暮らしの報道ページと20面紙面のガン保険の前面広告の
保険会社のページとは隣合わせでありました。
いかにもこの報道内容を読んだ読者は、となりの見開きのページの
この外資の保険会社のガン保険に入ると安心ですよと思わせるようにも感じました。
当然、この一面の保険会社の広告費用は一回新聞に広告として載せるのに
数千万の費用がかかります。
この広告の収入は当然、新聞社の広告収入になります。
こういうガン検診についての報道記事と企業の広告に関連付けた内容のものを
各新聞社の紙面でよく目にします。
今、ガン検診の内容の報道記事を広告にあわせて、必ず載せる必要もなく、
これは保険会社の企業広告記載日に合わせてその報道の特集を組んだとしか思えませんでした。
こういう点で消費者は、保険会社の経営的宣伝戦略のやり方を診る角度を変えれば、
逆に新聞に書かれた報道内容や企業広告は関連付けられて面白いかも知れません。
新聞社（民間のテレビ局含）で働く人の給料は皆さんの新聞等の購読料等すべてが賄われているのではなく
広告収入のスポンサー企業が存在するからこそ、報道できる経済環境があるということがいえるかも知れません。
この保険業界は何度も申しますが、マスコミに出ない保険不祥事が多い業界です。
何故、保険不祥事が多いかはそのひとつの理由として、マルチ商法に似たこの業界の商法からあります。
保険会社がスポンサーになって報道する各機関（マネー雑誌含）が、収入を得ている以上、
少なくとも民間営利保険に関しての報道は、消費者よりの立場では報道されない環境であるということと、
保険会社の不祥事が報道されにくい環境が報道機関にも大きく存在しているということが
結果的に消費者にとって不利益につながっています。
報道する機関の特に大手は、本来のジャーナリズムの精神に欠けているといえます。
新聞記事の内容にしても、企業広告しても、消費者は緊張感を常に持ちつづけ、注意を払いながら
適切な情報が得れるよう、自分自身の能力向上が発見できる環境の良い場所（情報とリスク回避のできる場）を探し求め、
これからさらに、自助努力していかなくてはいけない経済環境に、もう既に入っているといえます。
ＮＯ−７８ 【民営化された場合、郵便局の保険は将来的に既存契約者の運用利回りが下げられる（約束した保険金の減額）公算が高い。】
２００１年６月１０ 日 事務局より
【報告】
国が経営する簡保の保険は、今からおよそ早ければ７年、１０年後には、契約利回り引き下げられる公算が高いといえます。
消費者が契約している簡易保険の中で、貯蓄性のある個人年金や長期型の養老保険、終身保険は、
契約当初、契約者に約束した年金額や満期金、解約返戻金、死亡保障額が大幅に減額される理由が既に存在しています。
今から、７年前後以降の時に、そこから個人年金をもらったり、養老保険の満期金をもらったり、
個人年金や養老保険や終身保険での保険を解約したりしたときに、減額される方向に向かうと当会は見ています。
これからは一消費者であっても、少なくとも10年後（適切には15年後）の、今契約している自分の保険会社の姿は、
どうなっているのか真剣に考えていかなくてはいけない時代に入ってきている。（自分で判断する責任）。
その金融機関がどういう環境にそのときいるか、厳しい判断をする目を消費者は今から養っていく必要があり、
簡保は国の金融機関だからといって、何かあった場合国が補填してくれると認識されている国民は、
時代遅れとの考えといえます。
国の経営する簡保に少なくとも7年前後の期間までは何も契約者には不利益な事は発生しないといえます。
簡保の将来に対する不安の要因等は、当会会員の希望する方のみにお知らせしていく。
また、民間保険や簡易保険の一部を解約して共済団体の保険に切り替える消費者も増えてきているが、
共済団体の主張する当団体は不良債権は０という、広告や一般公開された資産内容を信頼するべきではありません。
共済に加入する一般共済組合員は経営のチェックは出来ないということから
一方的な共済団体の消費者に公開する自己主張でしか過ぎません。
そこを踏まえて掛け捨てのある一定の年齢までの保障である共済保険と認識して投資されてください。
現在、共済団体、民間保険会社、簡易保険含め、健全な経営チェックはされていませんし、
その金融機関等に有名監査法人が担当で会計監査していても、それはあくまでその金融機関から
雇われている存在でしかなく、また、その保険会社等から提出された資料のみに基づいて会計してます。
消費者は、保険会社や共済団体等の経営全般に対する見る目を、今までと違った角度からとらえていくべきといえます。
ＮＯ−７７ 【６月は生保会社の契約獲得重要月です。注意しましょう。】
２００１年６月８ 日 事務局より
【報告】
本日も地方からすでに、住友生命の外交員からしつこいセールスに合っていると相談がありました。
そんな大きな保障はいらないと消費者は外交員に伝えると契約した後に保障額を減額できるからとセールスしているそうです。
人の大事な保障（命）の契約をなんと感じてセールスしているのか。知り合いなので断るのに大変ですということです。
また、こういう外交員も多いので注意してください。
一定期間の保険料は私（外行員）が払うから、契約して、私が支払った期間を過ぎたら解約してもいいですから・・と
セールスしてくる人も多いです。
この営業方法は、個人的な営業戦略ではなく会社組織自体のセールス戦略です。
そういった契約を一度すると、表向きには見えない他の保障契約までさせられているケースが
少なくありません。
当然、不正（作成）契約になります。こういうセールスを知り合いからお願いされることがあります。
一度解約したり、またその契約していると、その契約の記録は、
一定期間（社）生命保険協会に登録されることがあります。
むやみに登録されるような契約はしないように心がけましょう。
また、そういうセールスをしてくる外交員の言っている話はすべて嘘だと認識しておき、
知り合いであったとしてもその外交員等からは決してこの先も契約されないほうが賢明といえます。
お金を支払ってもらえる消費者の前にはあらゆるセールスの方が目の前に現れます。
特に、昔同級生からとか、元同僚だっただとかでセールスされると消費者は困ります。
特に元同僚、同級生という自分の交友関係のリストにしたがってセールスしてくる外交員は
特に外資系あるいはカタカナの生保会社の外交員が多いようです。
生命（命）の契約はその人にとって大事な問題です。1000円の物を買うセールスでの契約ではありません。
今月、ノルマがあるからお願いしますという仕方のセールスは保険会社自体はやめるべきであり、
保険会社の団体である（社）生命保険協会はやめさせるべきです。しかし、今もなおやめさせることはしていません。
保険会社からのセールスに対して、消費者から信頼を失っていく行為だと思いますが。
ＮＯ−７６ 【月刊現代7月号でのファイナンシャルプランナーにご用心の報道について・・・】
２００１年６月８ 日 事務局より
【報告】
この記事を書かれたのがジャーナリストの須田氏であるが、ファイナンシャルプランナーの資格について
述べている内容は当会も同意見であり、ファイナンシャルプランナーという資格は、＝セールスマン、セールスレディと言える。
あるいは須田氏も述べているとおり、どこの金融機関にも在籍しない独立ＦＰとしても、
どこかの金融機関等のひもつきＦＰであると言っている。
10年前のＦＰの人口は300人足らずであったが、現在は10万人を超えている。
10年前と比べると実に300倍の人口になっている。（年会費を支払っている届出のFP者数と判断する。）
任意協会の発行するＦＰ資格はいまだに流行している、このままだと５年後には100万人は超えるのではないかといえる。
計算上では、10年後には現在の３００倍、3000万人のＦＰ人口になるがそこまではいかない。
この資格はどちらにしてもセールスする人間を中心としたの資格であり、その資格を持つ者が、
自分の勤務あるいは取引する保険会社等の保険を勧めてコンサルティングをしてくる。
どこにも属さない中立の立場の独立ＦＰが存在したとしても、各金融機関のあらゆる細かい情報を持っているかと言えば、
やはりそれは金融機関にかかわっていない限り細かい情報まてを入手することはできないので、この資格は金融機関に関連する
機関に勤めていない限り役に立たない資格といえる。
ただ、商売ではなく、自分自身の家庭のやりくりは適している資格といえる。
この月刊現代に須田氏からインタビューを受けているファイナンシャルプランナーの女性ＦＰさんは中立的に立場をとっているが、
しかし、中立的ではまったくないといえる。
須田氏はあまりにもＦＰのその女性さんをほめちぎっている。し過ぎである。
女性さんにしても、一部の保険会社のチューリッヒ生命の営業冊子の監修やその他保険会社から収入を得ており、また共済団体等の講演でも収入を得ている。
当然、収入を保険会社等の金融機関から得ている以上、その保険会社等の金融機関に対して批判記事は書かないし触れない。
また、須田氏は保険会社から収入を得ていて中立的なＦＰではないじゃないですかとその女性ＦＰさんに触れていない。
一般の消費者はどういう環境であれ、お金を保険会社等から得ている以上は、中立のＦＰとは認めません。
ということから、結果的にＦＰという資格は、須田氏の考えるとおり肩書きは立派でも実際は単なるセールスマンと
訴えるところは間違っていない。
この資格を保有してようが、してまいが消費者にとっては関係ない。
今のＦＰの価値はここまで来ると何の役にも立たないといえる。それだけ一般消費者とＦＰ資格を持っている人の能力の差はなくなってきている。
また、ＦＰ資格を持つ人以上にＦＰクラス程度の能力を持っている人は全国に最低数百万人以上は存在する。
消費者は資格にとらわれず、その人が能力があってまた信頼（契約後のフォロー等金融機関等に在職期間中に）できる人か
見極める能力を身につける目が消費者にとって大切である。
この月刊現代7月号を皆さんも読んでいただきたいと思います。
この記事の中で消費者に注意を呼びかけているのが次のとおりである。
@ 特定、個別の金融商品を勧める。
A 「ＦＰ資格は公的資格です」と広言する。
B どこの金融機関にも属さない独立ＦＰであることを強調する。
C 変額保険や投資信託商品等を勧めるとき、長期投資でリスクは軽減すると説明する。
D 変額保険や投資信託商品等を勧めるとき、ドル・コスト平均法が万能であるかのように説く。
誤りの点もあるが大筋そのとおりである。実に面白く読ませていただいた。
FPの資格を夢見て今資格を持っている皆様には批判的な事をこの場に記載して申し訳ありません。しかし、現実がこれです。
ＮＯ−７５ 【金融庁事務方が出した契約者に約束した契約利回り（予定利率）引き下げ案】
２００１年６月８ 日 事務局より
【報告】
契約者に約束した利回りを変更するには、裁判所を経由して、
その後、社員総代会（保険会社の身内に近い契約者が実態）で、
承認を得て契約した利回りを引き下げられる公算の見通しである。
このことによって、契約者の知らぬ間に、契約者への利回りが下げられる最悪の事態は避けられる。
当然、利回りを引き下げる保険会社は裁判所に引き下げ提出をした時点で、
契約者はその保険会社から解約に走ることに至る。と一般の契約者は認識するかも知れないがそうではない。
経営に体力のある会社も含め、すべての保険会社が利回りを引き下げることは、あり得ないといえる。
もし、全社が引き下げるべき別の案を生保族と言われる自民党の相澤氏等が出してくる可能性はあるものの、
この金融庁案で決まる見通しが強いといえる。
事務方の金融庁の本音は、引き下げるべきではないと考える。
しかし、数年前から主張してきた住友生命を先頭に大手生保中心とした保険会社が自民党ほか主力政党を中心とする
族議員（政治献金を契約者の支払う保険料の中から今までに数億円以上献金してきた。）に引き下げを
強く指示してくる模様だが、引き下げに反対する保険会社がある以上、全社引き下げまでには至らない公算が強い。
保険会社の身内の契約者でない社員総代会に出席できない健全な契約者の今後の
保険会社の監視をどうしていくべきかであるが、適切な情報を持つ機関に常にこれから来年、3月末まで情報をとっていく必要がある。
引き下げする保険会社が裁判所に利回り引き下する申請をした日（届出日含み）以降に契約者がその保険会社に
今まで契約していた高利回りの保険の解約返戻金は事実上その日から、できなくなると当会で判断する。
（裁判所届け出日以降、契約者からの解約申請は事実上低利回りの利回りに修正された上、低解約金になる。
あるいは解約せずそのまま継続した場合その保障額を持続する場合、保険料が割高くなる。）
ということから、これからの保険会社情報を適切な自分が信頼できる機関を探し選択して、
常に消費者は情報収集し、最終的に自己責任のもと、いつ、他の保険会社に切り替えるか、判断していくべきであるといえる。
決して、個人年金や養老保険、終身保険を中心とした貯蓄性のある保険の年金額、満期金、解約返戻金が半減されるような
その契約者家族の死活問題にならないよう契約者はシビアに保険会社を監視し今後のリスクについて勉強していくべきである。
当会としては、その情報を含み当会に入会する会員向けに発信していく。
ＮＯ−７４ 【１９９５年以前の定期付き終身保険は保険の下取り（転換）は決してするべきではありません。】
２００１年５月３１ 日 事務局より
【報告】
驚いたことに、未だに多くの保険契約者の中に自分の契約している定期付き終身保険に銀行の預金金利と同じように
約束された固定金利が付いていることを知りません。
１９９５年以前の定期付き終身保険の終身保険は貯蓄性のある保険の種類に入ります。
特に、１９９５年以前の終身保険のものは、高い利回りの利率が付いています。
現在の定期付き終身保険の終身保険には利率がせ低いので、１９９６年以降２００１年までの定期付き終身保険は
保険の転換等されても良いかも？知れませんが、しかし、１９９５年以前に契約された方は
運用利率（固定金利）の面で損をしてしまいます。
簡単に銀行の預金利率で例えていえば、１９９５年以前に定期付き終身保険に契約した人の預金利率は
一生涯解約や被保険者が死亡しない限り契約した当初の金利の利回りが保証されます。
ちなみに１９９５年以前の預金利率は一生涯４％以上の高い利回りでした。
現在、保険契約される人の利回りは１．５％前後の変動（６年前の３分の1の金利が今の金利です。１．５％前後）の
利回りが一生涯、解約しない限り継続され約束されます。
契約した当初の利回りは会社の運用が悪くても、市中の金利が下がっても契約者には関係なく、
契約者が契約した当初の金利が一生涯約束されます。
ここで、生保職員が金利が今は下がっていますので、お得な保険口座や
ＬＡ（ライフ）アカウント、総合生活口座のライブワン他等に
まとめて切り替えませんか？と今までの高い利回りの保険契約をそのままただ総合口座にまとめるだけと、
移し、その方が割り引きが効きますとセールスする営業職員が多いと判明いたしました。
ここの点を注意してください。営業職員は今までの保険契約の金利を契約者に９９％以上の営業職員は伝えません。
ただ、営業職員はセットの総合口座に保険をまとめれば割引が効き、お徳ですとセールスしてきます。
決して、４％以上の一生涯、解約（下取り、保険の転換）しない限り
高い利回りが付いている契約をいじらない方が契約者にとっては得といえます。
もし騙された！、私の担当営業職員は今までの保険契約の固定運用利回りの金利は４%、５%以上あった商品を
今回、それを下取りして新たに保険口座等に移した時点で、3分の1の金利商品に引き下がりますと
契約者に不利益な重要事項伝えていなかった場合は、
納得できない保険の切り替え営業職員にされたという被害を保険会社本社や支社に申し出てください。
元の金利（予定利率＝固定金利）に戻すことに応じてくれる確率は直接契約者が申し出た場合、その1割前後は応じてくれます。
が、その大半の契約者の場合、契約者にはわからない金融専門用語や
社内規定の規則で元の契約に戻すことは出来ませんと回答してきます。
しかし、当会が契約者に代わって申し出ますと数日間で、
元の高い利回りの定期付き終身保険に戻す切り替えに保険会社は応じます。
対等に保険会社にクレームを言える知識（能力）や行動を持つ研究（少しずつお金の勉強）を
消費者はしていかなければ、消費者は泣き寝入りのままです。
わかりやすい内容で表現いたしたつもりですが、該当されている消費者は何事も行動に
移すことをしていかなければ、保険会社の言われるがままの契約や、
これからの保険契約の更新時期も同じように保険会社優位の契約の中身の保障が続いていきます。
そういうことその他多くの問題に気づかないその損をしていることに
気づいていない契約者が2000万人以上少なくとも全国に存在します。
また、保険口座に切り替えはしないとしても、10年ごとの更新時期の契約には十分気をつけてください。
契約した当時の金利は一生涯運用金利が下がることは決して変額保険でない限りありえません。
これからの保険契約は、契約者に約束した運用利回りが極端に下がっている最低の固定契約金利に近い金融の環境です。
今までの金利の高かった時期の保険契約商品を上手くセールスして、
現在の金利の低い運用利回り商品に切り替えさせ、お徳になる保険口座等にまとめませんか！？のセールスに注意が必要です。
大手保険会社は、何故お得なとセールスする保険口座を作ったのでしょうか？
それは1995年以前の高い利回り（高い運用の固定金利がついている。）の既存契約を一度解約させて、
お得な保険口座に切り替えさせる営業戦略をし続ける保険会社の一番の大きな理由として、
保険契約者に約束した高い固定金利の運用利回りを守れず、利益の逆ざやに苦しんでいる保険会社の戦略があります。
この保険口座等の開発は既に欧米で10年以上前に開発されたもので明治生命等の特許でもありません。
ＮＯ−７３ 【生保の身勝手な商法のタイトルで・・・】 ２００１年５月２９ 日 事務局より
【２９日朝日新聞朝刊の言いたいコーナーの投稿欄で、ある主婦が・・・】
以下、こういう投稿でした。
２２日付けで保険会社の話が出ていましたが、私の２年前の経験です。
外交員が家に来て、定期付き終身保険の掛け替えを勧められました。
はじめは断りましたが、数回のアポなしの訪問で、途中からベテランの
外交員も一緒に来るようになりました。
不要な特約を省くと保険料が安くなると説得され、掛け替えを決めました。
ところがいざ、契約の段になって「前の契約より保険料が安いと書類が
機械を通らないので何か特約をつけてほしい。契約したらすぐ外すので、
１ヶ月分だけ特約の保険料を負担して」と言うのです。
言われるままに契約し、後日、特約は外しましたが、それきり外交員も
ぱったり来なくなり、夫が入院したときも入院給付金の手続きは電話と
郵送のみ。わかりにくい書面でしたが、詳しい説明もありません。
契約欲しさの熱意だったのですね。
以上、新聞の言いたいというコーナーに投稿の話が載っていました。
この投稿した主婦は気づいていない？と思いますが、ただ単に新たな保険に
書き換えされたのではなく、今までの既存契約の高い利回りの
定期付き終身保険（この場合、高い解約返戻金があった、書き換えしない限り
高い利回りで解約返戻金が貯まるもの）を低い利回りの
定期付き終身保険商品（例えて現在で言えば、ニッセイの保険口座、明治のＬＡライフアカウント、住友生命の・・等
大手生保の販売するひとつの口座にまとめるとお徳という勧め方の
保険商品類の利回りの低い保険にうまく書き換えられた、いわゆる保険の
不利益な保険の転換、下取り）にされてしまっている確率が高いと思います。
６月は保険会社の生保契約獲得強化月間です。契約見込みの消費者に対して、
その人にマッチした将来保障額を提案せずに、会社のノルマ額を目標に、はじめだけの期間を安い掛け金にさせて、
その人には過大過ぎる保障額を提案し、お宅様はこの位の保障額が
必要です。こういう統計が準政府機関からのデータ資料がありますと、
その統計資料が間違いないというセールスをし納得させ、高額契約をさせられることが特に６月は多い月です。
何十年も支払いつづける高い投資商品です。保険は慎重に選択していきましょう。
また、全国の多くの外交員が今回のような消費者の立場にたったセールスではありません。
このセールス手法を教育しているのが保険会社本社自体です。決して個人で行っているセールス行動ではなく
会社の経営方針に則った営業の仕方です。
保険会社は今すぐ契約者に保険金を払う必要がありません。はじめにお金を何十年間も支払うのは消費者です。
保険会社が何十年後？に保険金を支払ってくれるか、それは先の問題の話です。
先の保険金支払いまで保険会社は慎重には考えていません。いかに資金を今、保険会社は集めるかです。
今、集めた保険料のお金は、今の大手の保険会社本支社内勤職の高すぎるといえる
３０歳で８００万円から１０００万円以上の給与に使われます。（その収入に見合う能力はありません。）
その他に住宅手当が５万前後から１０万前後、高級マンションともいえる職員住宅（２ＤＫ前後）が
２万円前後と破格です。*以上各社異なる額（その他福利厚生が厚い）付け加え、我々が銀行に預ける預金利率は０．１％前後ですが、
生保職員の預ける自社の預金利率は市中金利の何十倍の数パーセントです。
０．何パーセントの数字ではありません。
さらに保険会社の逆鞘の問題では、高い利回りの時期に契約した（個人年金、養老、終身、解約金のある医療保険他）
既存契約者の利回りを合法的に引き下げることを大手生保が生保族といわれる
自民党議員や民主党の一部の議員、野党の一部議員含みに訴え、引き下げようとしています。
契約者に約束した運用利率り引き下げ問題前に保険会社の社内経営改革を真っ先に検討し直すべきです。
保険は、皆様にとって大切な将来の大切な財産になるものです。
安易に納得して契約するものではありません。
契約するまではセールスする人間は皆、人柄よく親切で金融能力もあるように提案セールスしてきます。
保険契約は慎重にし、自分にあった保障額を自分で最終的には探し出し、賢く保険に投資していくことが大切てす。
今から、消費者は賢く保険に投資ができるよう、また反対の立場のセールスする人間は、
消費者と今以上に信頼関係が築けるよう、将来、様々な起こりうる可能性のあるリスク回避などができる力（視覚、能力等）を
身に付けるだけの、努力と活動を双方の皆様にしていってもらいたいと思います。
特に消費者には契約書にサインしたときから、自己責任が発生してきます。
なぜなら、契約の中身や細かい約款を読み把握し納得してから契約しているからです。
約款を読まずして決してサインをしてはいけません。
ＮＯ−７２ 【一般消費者の皆様以外に保険業界等の皆様も会員として募集いたしてます。】２００１年５月２８ 日 事務局から
【お知らせ】
当会の趣旨に賛同する会員、正会員各都道府県（原則各県内、数名或いは数社以内）の
保険代理店（当会の消費者の視点での保険会社格付けで合格点の出ている保険会社と
一社以上委託取引されている代理店が望ましい）、保険外交員（他社の保険商品の内容を
熟知されている方が望ましい）、ＦＰ（各保険会社の保険商品を熟知されている方が望ましい）
視野、心の広い考えの持ち主の皆様を募集いたします。
今以上に保険情報等を含みを保険全般を研究されたいという保険代理店、各社外交員、共済団体職員、
ＦＰ等の方の会員も募集しております。
業界の皆様が入会される場合、当会の各会員所定の入会審査（一般消費者よりも厳しい入会審査）がありますが、
入会審査を経て入会金、年会費を納入（法律上寄付金扱いになります。）をしていただいた上で
当会の会員、特に正会員になることができます。（＊正会員は誰でも入会できるものではありません。）
今回の募集は今までと変わりありませんが、当会に入会する全国の一般消費者の皆様が、
少しずつではありますが毎週着実に入会者が増えてきている現状があります。これも良識ある皆様の支持のおかげであります。
当会は、業界等でご活躍さている皆様が当会の入会審査を経て、正会員等になられました後、
当会に入会する健全な一般消費者会員の皆様の保険の見直し相談、税金相談等含め身近な
地域内において、ご相談相手になっていただくため活動も含んでの募集です。
（特に正会員として入会された業界の方を原則、適正代理店、適正外交員（各保険会社格付け評価に関係なく一外交員として評価する）、
適正ＦＰ として消費者の視点での当会が認定します。）
ただ、正会員等になられたとしても一般消費者の会員を必ずご紹介できるというお約束はできません。
あくまで、消費者の視点で消費者の目的、意向に添った保険提案のできる、また当会の趣旨に賛同できる
業界等の関係者を募集いたします。
県によっては、各県募集規定定員内に至っている県もありますので、特に正会員には入会できない場合があります。
現在、業界の方の中では当会の正会員になられております皆様は、総合相乗り代理店経営者・
代理店経営者・各保険会社営業職員（ＭＤＲＴ、ＣＦＰ、ＡＦＰ）の皆様です。
一人でも多くの業界で活躍さている全国の皆様が、健全な一般消費者の皆様の視点にたって、
アドバイスできる環境作りを当会は目指しております。皆様のご参加をお待ちしております。
また、一般消費者の皆様の会員等への入会を業界会員の方以上に全国で募集しております。
当会は今までにない日本唯一の消費者の視点での考え、行動をする保険会社格付機関です。
消費者の視点ということを常に考え活動しております。きっと納得できる保険提案が
健全な消費者の皆様に提供できると思います。それが今までの当会の実績としてあります。
なお、会員募集の詳細はフロントページ上の会員募集コーナーを閲覧ください。
ＮＯ−７１ 【保険会社の職員のセールストークを信頼すべきか？判断できません。】２００１年５月２４ 日 主婦Ｈさんから
【相談】
終身医療保険商品について、以下の回答をGEエジソン生命のある地方営業所から頂いたそうです。
保険料払い込み満了後に死亡した場合、解約返戻金が死亡保険金よりも多くても、
その差額は受け取れません。
一つの手段として、突然の死亡でなければ、事前にご解約される方法もあるかと思います。
その他ご質問があれば、○○○○営業所 ○○ までお願いいたします。
【回答】
このＧＥ勤務する職員全員と言っても過言ではありませんが、
保険を消費者のためには販売しておりません。
自分の生活向上のために、また粗利益の大きい保険商品を販売して、
会社に貢献するために働いております。
こんなことはあまり申したくありませんが、あまりにもひどい商品です。
このＧＥの販売する終身医療保険の商品の中身を勉強された方は
この保険は欠陥商品といえることは承知のところだと思います。
また、ソニーの新終身医療保険も欠陥商品と一部いえます。
各社、終身医療保険商品に力を入れて販売してきてますが、
外交員等の勧めるセールストークや広告その他に惑わされてはいけません。
全国の外交員の9割は能力のある適切な外交員とはいえません。
また、外交員の数があまりにも多すぎます。今の10分の１の人数でもまだ多いくらいです。
自分に最も適した保険はどれなのか？マネー雑誌に惑わされないでください。
マネー雑誌にひとつでも保険会社や共済団体等の広告（評論家やＦＰのコメント入り）が入っていれば
その商品紹介や保険料の比較がされていたとしても飛びつくのはリスクがあるということがいえます。
保険は、何十年も払っていくものです。はじめの契約が適切に入られているか？
あるいは、適切に更新したか？自分で納得していても、その保険は既に病に掛かっているかも知れません。
どこの保険商品が良いのかの提供を当会は消費者の視点で会員にお知らせしております。
定期健康診断して初めて病にかかっているということを知ったという人も少なくありません。
消費者重視寄りの適切な外交員を探すのは難しい消費者環境でありますが、
当会にご相談されてみて下さい。今以上に良い保険にめぐり合えると思います。
また、勉強するネットワークの輪がここから広がっていくと思います。
ＮＯ−６７ 【今以上に外交員の契約コミッションは低くなります。】 ２００１年５月１７ 日 事務局から
【報告】
日本においても、外交員等の契約歩合給の金額が低くなってきていますが、
これからはさらに低くなってきます。
これは諸外国の経済先進国、発展途上国に関係なく海外は既に低いというところから
日本もその環境にさらになってくるといえます。
販売する側の会社経営陣から見れば外交員は使い捨てという経営政策があります。
これが現実としてあります。国内生保、外資生保、カタカナ生保に関係なくです。
消費者の立場の当会の考えは、外交員の歩合が減になれば、
その分保険料は安くなっていきますが、しかし、それ以上に
本社支社の社内の経営陣や内勤幹部生社員の報酬も現在の半額にしていくことが
外交員の歩合を下げることよりも、まず先ではないでしょうか？
会社の経営陣、内勤社員の人間が先に外交員に見本を見せ、またエリを正していくべきです。
簡単に半額にしろと申していますが、しかし、今の給料の半額の金額が
中小企業の給与額に近いものがあります。
いくら保険会社が大手の会社からといっても、保険会社の大手ということは
一般の上場会社とは経営形態が異なり、また保険会社の社内のレベルをご存知の方は
中小企業と同等の能力の給料でもおかしくないと自覚していると思います。
今のままでは、直接消費者と接する外交員も納得できないと思います。
まず内勤職が下げて次に外交員という順番で双方が下げてこそ、
消費者からの保険会社に対する信頼が回復してくると思います。
現在、消費者は世界基準のおよそ３倍以上高いといえる世界一の保険料を今もなお払いつづけています。
いつまでも消費者は保険会社の言われるがままの保険料は払っていきません。
我々は健全な消費者とモラルある保険業界で働く人間がまとまり、
この業界を改革してまいります。
ＮＯ−６６ 【アクサ生命本社内にある支社の外交員から契約者へのお便り】 ２００１年５月１６ 日 事務局から
【報告】
契約者のところに、以下のはがきの便りがあったということ。
「ありがとうございます。皆様のご愛顧のお陰で、
本年度もアクサ生命の有績表彰旅行でグアムに来させていただくことが出来ました。
本当にありがとうございます。
私はお客様の人生のパートナーとして歩めるこの仕事に誇りと喜びを改めて感じております。
皆様の笑顔とご健康を心よりご祈念申し上げます。
尊縁 ２００１．４．５ グアムにて
（外交員の写真貼り付けしてあるグアムの風景写真はがき）」
それほど儲けているのか。
成績がさぞ優秀だったのだと思いますが、
しかし、この便りは自分の契約者には出さないほうがよいといえます。
なぜなら、この外交員は契約者に対して契約してからから一年以上経過しているにも関わらず、
この保険業界の何の情報も自分の契約者に提供せず、いったい何を
人生のパートナーとして発言しているのだろうか。
人生のパートナーであるならば、自分の契約者に対して、自分なりの考えも取り入れ保険関連の変わり行く金融情報や
何か変わりはありませんかと直接お電話してくるとか、アフターケアをしてくるべきだと思います。
それだけの高額歩合である手数料等を保険料の中から、数年間（１０年未満）に渡り
支払っている保険料の中からおよそ○割から○割前後を毎月、外交員が得ているのですからもう少し
心配りの方法を売る側の人間は研究してもらいたい。
契約者の立場で物事を考えている外交員であるならば、
成績優秀だったのでグアム旅行に来させていただきましたとなどの便りは
出してきません。この便りは契約者から反感をかいます。
もっとアクサ生命は社員教育を基礎の挨拶から始めていくべきです。
これはアクサ生命本社の体質といえます。一件二件の苦情話ではありません。
契約したら、連絡をしてこない、ケアーしてこない、既に契約した客よりも
これからの見込み客を第一第二にも優先するという外交員には決してならないでもらいたいと思います。
ＮＯ−６５ 【保険会社は社内の抜本的改革を真にすべきである。】 ２００１年５月１５ 日 事務局から
【報告】
保険業界の販売員の金融能力は平均をとっても
その平均が非常にレベルが低いといえます。
また、保険料も世界一の高さといえるのと同時に
保険外交員への契約歩合も相当のものです。
普通に考えても、一外交員の年収２０００万円、３０００万円、５０００万円、
１億円も手にすること自体、一般のサラリーマンの仕事とは異なる職業といえます。
また、消費者の立場など関係なく自分第一と考えている外交員が多いのが現状です。
外交員以外の保険会社職員の能力からしても年の報酬はもらい過ぎ
（福利厚生等含み３０歳前後の内勤職員で実質年収１０００万前後）であり、
現在の半分以下の給料でもも十分過ぎる報酬であります。
さらに保険会社の社員や全労済等の職員になると様々な
福利厚生や調整金があり一種の報酬ともいえます。
（大手保険会社等の社宅は高級マンションや高級マンションとまで
いかなくとも信じられない安さの家賃であります。）
その待遇の費用もすべて契約者からの保険料から支出されていることは言うまでもありません。
その他、広告費、テナント、何億もの政治献金、その他保険会社は経費を削ろうと思えば
いくらでも経営者の意思ひとつで保険料は今の３分の1以下に当然できますが、
それをやろうとはしません。大手保険会社が自民党族議員の政治家に要望している既存契約者の
予定利率（約束された運用利回り）引き下げをするべきと発言する前に
自分たちの社内改革を抜本的に見直ししてから、ものを言ってもらいたいものです。
互いを助け合う相互会社や共済という会社名は名ばかりとしか思えません。
保険会社や全労済等の人たちは自分たちの能力を過信過ぎといえますが、
保険会社等の人間はこの高い報酬や中身の厚い福利厚生は受けて当然と思っています。
以上の外交員の歩合も保険会社社員の報酬等も含み、半分以下の報酬に見直すべきでありそれが妥当の額です。
あまりにも外交員の人数にしても報酬にしても多すぎるといえます。
入れ替わり立ちかわり、外交員の出入りが多すぎます。
外交員の能力や人間性はこんなものなのか？と潜在意識を消費者は感じています。
保険会社は外交員が契約をとれなくなると退社させ、あらたな主婦や男性サラリーマンを
会社に入社させのマルチ商法の営業戦略は今もなお変わっていません。
保険会社の営業戦略が今までと変わらない以上、消費者が賢く投資できるよう
消費者側が責任能力を身に付ける意識改革をしていかなくてはいけません。
消費者側が先に見本を見せなければ、保険会社の体質は今のままです。
保険外交員の数が今の１０分の１以下になり、契約の歩合が今の３分の1と少なく減少しても
それでも人に喜ばれる外交の仕事をしたいという人が生き残ってもらいたいと思います。
保険会社の本来のあり方や、外交員等の金融能力は無論、この職業の社会的地位が上がり、
真から消費者から信頼される業界に生まれ変わることを願います。
そして当会の会員の消費者（３０歳代の医師）からこんな願いが国内生保宛てにありました。
私は日本人であり、外資系生保の保険より本当は国内生保から契約したい。
国内生保が本当に信頼でき、消費者に支持されるような姿に変わってもらいたいとお便りがありました。
この願いは日本全国の多くの消費者が思っていることではないでしょうか。
これからのリスクをどう考えるか、トラブルの状況になってから考え、対処、行動するのではなく
リスクに備えていく研究を一人一人事前に学んでおくということがもっとも大切です。
何かあったときには誰も助けてはくれません。
売る側の人間も買う側の人間も緊張感を持ちつづけ物事を考えていかなくてはなりません。
お金の投資に油断は禁物です。将来の家族の生活に必要とされる保険を皆さんで考えていきましょう。
一消費者、一外交員、一保険代理店、異端児的、意固地な方も含め、保険を通して皆がまとまりあってに賢く投資する、
あるいは提案していくよりよい社会生活環境を共生しあって、広くよりよい環境を作り上げていきたいと私たちは考えます。
当会では、一般消費者の皆様、業界の皆様の会員を募集しております。
皆様の参加をお待ちしております。
ＮＯ−６３ 【苦情やトラブルの相談が増えています。】 ２００１年５月１０ 日 事務局から
【お知らせ】
生命保険や損害保険契約に関わるトラブルや苦情の相談が増えています。
泣き寝入りすることのないよう、有料(重要な相談のみ)にはなりますが一度、ご相談されてみてください。
ただ、保険金請求にあたって不正請求のかたんに加わった消費者（契約者）からの相談は引き受けられません。
過去に、事例として重度障害の契約者の方から相談もありましたが、
保険金不正請求のかたんにその重度障害の方が加わっていたということが判明したことがありました。
ＮＯ−６２ 【マニュライフ生命（カナダ）の解約金について】 ２００１年５月９ 日 高木良子さんから 30歳 主婦
【相談】
第百生命の個人年金に加入して丸5年でした。
払った金額は40万。解約時には、「個人年金でも、保険ですから・・・」といわれました。
早期解約は、20％カットとの記載があったので、多少の損は仕方が無いと思っていました。
先日解約金が、振り込まれてびっくりしました。
20万です。つぶれた会社への投資と思って泣き寝入りするしかないのでしょうか。
【回答】
うちは破綻する資産内容ではありませんとコメントする第百の話を
当会の野中が破綻する数ヶ月前に本社に取材しそのこと公に報道しました。
その報道後、公に第百生命本社がコメントしたことは嘘で
これは契約者から見れば詐欺とも受け取れます。
その保険会社の本社、支社の中堅幹部以上の人間含み
マニュライフや他社の保険会社で働いています。
その元、第百生命出身の人間の話はどこに移ろうが
もう信用しないという契約者は少なくないと思います。
さて、本題に入ります。解約された保険について、解約される前にその保険会社及び
外交員等からの解約についての説明がしっかりなされていないといえます。
破綻するまでに支払った保険料が40万円とあります。
この契約を結んだ時期は契約利回り（予定利率といいます）が、
今よりも2倍以上高かったときの利回り契約でした。
破綻して解約手続きをとった場合、この例で申しますと、
契約利回りは当初の約束された利回りでの解約返戻金は支払われず、
契約当初の半分以下の、破綻後の規定利回りでの割戻し金となります。
ということから、当初契約していた保険証券に記載された解約金額でなく、
後の下げられた利回り運用と仮定し、その解約金が払い戻されることになります。
さらにその上で早期に解約した場合、その解約返戻金から２０％の違約金が取られてしまいます。
高木さんはこの説明をしっかり破綻した後、解約手続き請求するときに
しっかり説明を把握していなかったということになります。
この責任は、消費者である高木さんにも責任がありますが、
それ以上引き継いだ保険会社も含みその会社の人間が説明をしっかりしていなかったことから
このトラブルが発生してきます。
引き継がれた会社が適切な説明をするということは当然のことですが、
説明する新たな会社の人材の能力がないということになり、
会社の資産の一つといえる人材が劣っていることから言えるのは、
将来性が期待できないともいえることができます。
また、カナダで一番の保険会社だから安心ということもいえません。
カナダの一番の保険会社の規模は日本の保険会社中では下位のグループに位置しています。
どこの国で一番とうことで安心し契約し続けていくのもリスクがある意味いえます。
泣き寝入りしたくないということでしたが、契約者がその当時の代表取締役、あるいは取締役
あるいは契約を当初とられた外交員に責任を一部とってくださいと直接お会いして、抗議するべきが一番の
抗議方法です。そこから、木さんのいくらか一部の解決の過程ができるといえます。
その行動をする勇気があるかが問題です。
破綻した保険会社の契約者の多くが、抗議活動というものを公にしていません。
当会は労働組合でも一部の政党支持団体でもありませんが、昔のように労働者がまとまって抗議活動が
できる環境では現在はなくなってきているといえるのか、
騙されても抗議活動をしないという国民性にさせられたかの風潮です。
身近な社会環境問題でも、電車内でも携帯電話で話すよい年の大人や学生。
それを注意しない、あるいはかかわりたくない、その場で静かに目立たない素振りや見守る人間。
公共的な場ではマナーの悪い人間に対し、注意をする勇気のある人間が多くなっていかないかぎり、
この日本の活力ある社会環境の将来は暗いといえます。
保険は、はじめに消費者が投資するお金を毎月、何十年も支払い続け、
その何十年後か、その万一等のときに保険会社から保険金等を支払ってもらう契約です。
その何十年か先にその保険会社が経営が安定していない、あるいは破綻している可能性もあります。
保険の契約は、保険会社から保険金等が支払われて初めてそのとき契約が満了（円満に完了）します。
満了する前に保険金等を支払ってもらえないことも充分この先あるわけですから、
消費者は今までの感覚と違う保険に対する考え方や研究することをしていかなくてはいけません。
何かあってからではそれでは遅いといえます。今から様々な角度からリスクを回避し、
今ある数多い保険の中で一番自分の家族にあった保険はどれなのかも含み、
自分が勉強できる場を探し、そして消費者はこれからまとまってひとつの集団とならなければ、
一個人では企業とトラブルや保険の見直し等の際にも戦う能力がありません。
セールスの人間の言われるままの保険契約をしてしまえば、その契約者は敗者ともいえます。
そして、ものを売る企業等ではなく、買う側の消費生活者がこの社会の主役ということがいえます。
また、どんな保険を購入したとしても、選択購入した時点から消費者にも責任があるということ忘れてはいけません。
ＮＯ−６１ 【デートクラブまがいのこともしている。】 ２００１年５月２ 日 桑原さんから 会社員
【投稿】
日本生命の○○支社シャルム営業部の職員から「ガン保険」勧められた。
私の妻を被保険者とし、受取人を私にして契約しました。
本来、この契約は、被保険者の承諾及び、自署記名、
本人の告知がないと無効ではないかと思われる。
しかし、自署記名の部分は、私が妻の筆跡を渡したところ、
これで通過し告知は保険会社が勝ってに記入している。
結局、契約が成立してしまっている。
また、この営業部は、大学卒の若い職員を使い
あたかもデートクラブまがいのこともしている。
担当者を呼び付けて、付合おうとすれば、
夜でも時間を無視して付合うのである。朝になっても平気。
ホテルに行っても何も言わない。私はあきれ果てた。
私は、男として、人の親として何もできなかった。
【事務局】
日本生命の○○支社はこの方は公表されていましたが当会の判断で○○とさせていただきました。
投稿者のお名前を仮名と置き換え、また職業（会社名および部署）、
年齢、メールアドレス含め当会で編集させていただきました。
また、投稿される方は必ず投稿者のお名前、職業（会社名および部署）、年齢、メールアドレス、
どこの支社、営業所の話しか記載していただかなければ信憑性（確認）を欠く投稿となり
メッセージボードに載せられない場合があります。
各保険会社本支社の皆様が多く閲覧するサイトです。
皆様の投稿等をお待ちしております。
今回いただいた桑原さん（仮名）にはお返事の回答を適切にメールと電話にて直接しております。
また、投稿以外のご相談事項がある場合は、対応しきれないところもありますので、
申し訳ありませんが、当会に入会されてからお願い申し上げます。
ＮＯ−６０ 【最新、各保険商品格付けランキング発表】 ２００１年５月１ 日 事務局
【報告】
最新、5月1日付け発表の各保険商品評価ランキング結果内容を
会員にお知らせいたします。（定期的に更新し発表しています）。
ＮＯ−５９ 【今以上に自信の持てる営業が出来るように・・・】 ２００１年４月２９ 日 事務局
【報告】
業界で働く営業職の方にさらに研究してもらいたいのは、
自分の勤めている保険会社の保険商品や経営全般等についての
他社ライバルの保険会社の営業職の方や各分野の専門家及び消費生活者からの
率直な意見、批評等を聞き、また議論し合うディベートをする機会を持つことです。
今までの自分自身の考え方や自分の勤務する会社のとらえ方など、
自分や身内の同僚内では考えつかなかったことなど様々な視角が新たに開けてきます。
それが能力向上につながっていきます。
そのディベートのプラス面、マイナス批評面(互いに励まし合う協調性も含み)等議論した上で、
自分の勤める保険会社の保険を消費者に提案していくことが
最も自信の持てる営業が出来ると言えます。
その能力を持ち備えた上で消費者に保険を提案してほしいと消費者は望んでいます。
ディベート能力のある人間とない人間とではあらゆる営業面にも差が出てきます。
そのディベートする能力向上の場をこれから良い環境のもと会員を中心に作りあげて行きます。
以上のことはこのサイトを閲覧している各保険会社本社各部署も参考になっていると思います。
また、一般消費者の皆様にもより良い保険商品の賢い選択や
適正な保険会社の選び方、業界が消費者をどうとらえているのかの
考え方の研究が出来るように当会に会員として参加していただきたいと思います。
ＮＯ−５０ 【熊本病院理事長のスクープ写真と独占インタビューを取る】 ２００１年４月２２ 日 経済ジャーナリスト・野中幸市
【報告】
不可解な疑惑がもたれている５０億円以上の保険金がかけられていた昨年の自動車転落事故？。
理事長とのインタビューした場所・４人全員亡くなられた熊本天草の事故現場(本日)
（自動車が落ちた崖をのぞきこむ姿の理事長と看護婦のスクープ写真）
死亡事故現場にてインタビューしたがその内容はこの場では公開はしません。
死亡事故から一年が経過しようとしているが、
未だにマスコミに対して一切の取材拒否をしている。
理事長はこのホームページをご覧になっていると思います。
理事長は多くのマスコミを信頼していないということは今回、理事長と話して分りましたが、
私に疑問の点に対して説明を詳しくもう一度していただきたい。
事故現場では理事長は手を合わせていました。その姿などは悪い方には見えませんでした。
私は、疑問点のところを解明して真実を報道します。
ほかのマスコミと一緒にしてもらわなかった点、
私を好意的に思い取材に応じていただきありがとうございます。
いいかげんな行き過ぎた報道はしないということを理事長へお約束いたします。
私に誠意ある取材を改めて受けていただきたい。
地元の熊日新聞や地元のテレビ局にお話されることがこの先あったとしても
大手マスコミは信頼しません。
何故なら、地元のマスコミは理事長と親しい関係があると噂されているからです。
私がマスコミを代表して理事長の言い分を取り入れ中立公平に取材し国民に報道いたします。
(事件の概要)
文芸春秋提訴：
熊本市の医療法人が２億円の損賠求め 東京地裁に提訴
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保険金目当てに車の転落事故を起こしたように報道され、
名誉を傷付けられたと主張して新潮社を提訴している熊本市の
医療法人林田会と林田實理事長が２日、同様の報道をした文芸春秋（東京都千代田区）にも
２億１０００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
訴状によると、月刊誌「文芸春秋」１０月号は、
医療法人林田会が経営する病院の看護婦と理事長の妻ら４人が
亡くなった熊本県天草町での事故（昨年５月）を、
理事長が金欲しさに仕組んだように記述しており、
林田会側は「社会的評価をおとしめられた」と主張している。
松井清人・文芸春秋編集長の話
「５７億円保険金事故」が法廷で論じられることによって国民的関心を呼び、
事故の謎（なぞ）と病院の実態解明が進むことを期待している。
＊その他フォーカス等も提訴されている。
ＮＯ−４９ 【朝日、住友生命どっちも変です。】 ２００１年４月２２ 日 石田太郎・40歳・公務員です。
【苦情】
定年までの１５年間を、いままでとなるべく
変わらない保険金額で済むような見直しをしました。
自宅を購入しているので、死亡保険金をある程度落とし、
職場の団体保険（旧東邦、協栄）もすべて止めました。
（この保険はなんと死亡時のみの保険で、つい最近までは
強制的加入でした。ＯＢがたくさん入っていますからねえ）
朝日、住友の保険を解約したんですが、どちらも解約の
電話にたいする手続きの遅さは素晴らしい。
朝日の場合、電話で解約を頼むと、私の保険担当が
山口県にいるので（契約時に私が勤務していた）そのものから
解約書類を送らせるとのこと。過去に直接営業窓口で解約できることを知っていたので。
今のこの時代に東京まで山口から解約書類を送る必要性があるはずない。
これは時間稼ぎによる最後の嫌がらせと判断し、別ルートで外交員に連絡して手続きをしました。
住友の場合はもうこれが保険会社かと思う対応（外交員）。
なにしろ連絡をとって解約しますと告げると、
手続きの準備をしますと言ったきり、丸１週間何のコンタクトもなし。
その間こちらから接触を試みるも連絡すらつかない状態。
結局面倒くさいと思いながら新宿の営業窓口で解約手続きを実施。１０分で完了。
こんなもんだと思ってはいましたが。どこも一緒かなあ？
特に保険の外交員さんに言いたい。営業は取るときだけよくても意味無いです。
止めるときまでしっかりサポートすれば次もある。
大人の人間として行動して欲しいとつくづく思います。
ちなみに住友さんの場合、３週間たってもまだ最初の人からは連絡が何もありません。
住友さんだけは、今後私の身内の者が加入しないようにと硬く心に誓っています。
ＮＯ−４８ 【第一生命のお勧め商品、堂々人生について】 ２００１年４月２０ 日 ･･･地方のファイナンシャルプランナーさんから
【報告】
奥様の既契約は、第一生命の「堂々人生・らぶ」でした。
昨年の７月に契約転換（保険の下取り契約）したとのことでした。
転換の説明はほとんどなかったようです。
ただ下取りとだけ・・・。
その時の生保レディはすでに退職してしまったとのこと。
加入に際しても、生保レディ自身があまり理解していなかったし、
すぐに退職してしまうし、その後誰も来ないし、ほんと頭にきてます。
テレビＣＭにつられ、安易に契約してしまった自分が情けないとのことでした。
保険証券を見せていただきましたが、私にさえ完全には理解できません。
保障設計プランを見てみると、益々分かりづらいものになります。
やたら項目（特約）が多いのです。
生保レディは勿論、一般の消費者が理解し、納得するのはほとんど無理と思われます。
また、どの生保レディも、キチンとアフターフォローができるものでしょうか。
こうややこしくては・・・
１．保険金に対応する部分 ○万円 10年満期
２．年金に対応する部分 年○万円（5回） 10年満期
３．生存給付に対応する部分 ○万円 10年満期
４．特定疾病保障定期特約 ○万円 10年満期
５．障害保障特約 ○万円 10年満期
６．災害割増特約 ○万円 10年満期
７．傷害特約 ○万円 10年満期
８．疾病障害特約 ○万円 10年満期
９．介護特約 ○万円 10年満期
１０．災害入院特約 日額 ○円 10年満期
１１．疾病特約 日額 ○円 10年満期
１２．女性医療特約 日額 ○円 10年満期
１３．長期入院特約 日額 ○円 10年満期
１４．通院特約 日額 ○円 10年満期
１５．ファミリー特約 ○万円 10年満期
１６．特定難病特約 ○万円 10年満期
１７．特定損傷特約 5万円 10年満期
１８．リビングニーズ特約
そして、67歳以降一生涯の保障が1，286．47万円になると大きく書いてます。
転換に関する説明は記載がありません。
（下取り、○○ー○○○を転換）と小さく書いてあるだけです。
生保レディはもちろん、一般の消費者が理解、納得するのはほとんど無理と思われます。
保険料は、15,587円
次の10年間 24,895円
次の10年間 32,540円
次の10年間 45,749円 （小さく書いてあります）
合計を計算すると、14,252,520円となります。
（マイホームに次ぐ高い買い物です。しかもこれは奥様の分だけです。）
さらに別紙に、
保険料払込免除特約： 3大成人病のとき、また病気・けがにかかわらず、
所定の障害状態のとき、以後の保険料は免除。
とありますが、私の所へ相談にきた、第一生命の生保レディがいます。その方は言っています。
真意のほどは分かりませんが、第一生命のベテラン生保レディが言っているのです。
（第一生命○○支部 ・・・子）名称をだす時は支部名も氏名も仮名にしてください。
堂々人生ははっきりいって詐欺的商品です。からくり商品です。
特に、3大成人病になったら以後の保険料はいりませんと言うのには、
からくりがあって、詐欺的だと思っています。
ちゃんと割が合うような仕組みになっているんです。
生保レディ達もだまされているんです。わかってないんです。
誰でもかれでも採用して、人数合わせをしているのが現状です。
支部長は人数確保のノルマに追われているんです。
次々と退職するから、必死で新人を採用しなければならない。
まさに毎日毎日が自転車操業です。
と言っていました。
その生保レディは近々退職する予定ですとも言っていました。
【回答】
２日前に、第一生命本社の部長さんが
うちのおおすめ商品、テレビコマーシャル（馬に乗った女の子のアイドル騎士）で
やっているやつ『堂々人生』だけど、
あれは入らないほうがいいよ、詐欺商品に近いから・・といっている。
どこの部署の部長とはこの場ではいえませんが、
身内に近い人間にはそう本音を伝え、
一般大衆の消費者にはその商品を一押しに勧める。
また、うちは平均株価が13500円をわったら厳しいよという。
身内に近い人間に得をしてもらいたいのでしょうが
口を硬くしておかなくてはと思います。
本社の部長なのですから。
保険外交員は毎日つらい営業を
しているということを忘れないでください。
ＮＯ−４７ 【事務手続きが遅い】 ２００１年４月２０ 日 上村和弘 ５３才さんから （仮名）
【苦情】
アクサ生命 解約金が予定日に振り込みされません。
4/20振り込みなのに、事前の連絡もなく、
問い合わせると4/27になるということです。
【回答】
外資系生保だから国内生保と違って能力があり
事務手続きが速いとは言い切れません。
逆に国内生保の方が能力があり
事務手続きが速いということもあります。
今回の件は、その契約者の担当だった外交員の能力不足から
保険会社への不信感へとつながります。
また、その外交員と保険会社も契約者をなめているともいえます。
保険会社は金融機関という自覚がほしいものですが、
その多くの保険会社の経営視角は既契約者第二主義であり、
保険会社の第一は一番粗利益のあるお勧め保険商品に契約してもらうよう
新契約者を獲得することです。
すでに契約している契約者のアフター保全は二の次です。
ということから消費者はどこかにまとまらなければ、
企業に対抗することも、最も良い保険商品を見つけることも
難しくなってきます。
行動する消費生活者になれるよう、賢く自己改革していってください。
ＮＯ−４４ 【入会を検討しています。】 ２００１年４月１６ 日 橘 浩二さんから（仮名）
【報告】
私は朝日生命に○○年間勤務し昨年早期選択定年制度により退社しました。
現在別の職種の○○会社に勤務しています。
朝日生命での○○年間のうち、前半○○年間は個人保険部門の
業務・営業（営業所長○ヶ所を含む）後半○○年は本社○○職務に、
最後は○社の○○課長で退社しました。
貴協会のホームページを偶然見つけ共感を覚えました。
営業所長時代には実際に銀行とつるんで変額保険の募集を行ったり、
夜の巷に新人採用にも出かけたものでした。（もちろん払いは営業所経費です。）
さらに本社法人直販の時代には例のＡグループ問題、
団体年金の予定利率引下げ等の修羅場をかいくぐってきました。
今になってみると滅茶苦茶な仕事だったと反省しています。
しかし一度は保険業界に身を置いたものとして今後社会から信頼される業界になってほしいと思います。
ついては貴協会への入会を検討したいのでご連絡をいただければ幸いです。
【回答】
以上、投稿していただいた方の氏名、メールアドレス、○○箇所は
当会で編集させていただきました。
業界の方も含め多くの消費生活者の皆様の資産を賢く形成するためにも
皆様の積極的な行動に移されること期待します。
まず行動しなければ何も前には進みません。
ＮＯ−４１ 【協栄生命社員は、保身に徹している。】 ２００１年４月１１ 日 島田裕子(４０才代) 仮名にしてあります。
【報告】
夫は、協栄生命に勤務していましたが破綻して、
転職いたしましたが、大部分の内勤職員は、へばりついているそうです。
（契約者の貴重なお金で、ムダな給料払っている）
たしか、４／３ジブラルタル生命として、再スタート
したはずですが、あの、世田谷区成城７丁目の土地
効率の超悪い社宅は（３軒続きのよくいえば、テラスハウス）、
いまだ、とりこわすことなくそのまま住んでいます。
４年間くらいも、３軒のうち、１軒は
空家のままで、わが家が出るとなったら、急に１軒
引っ越してきて、へんなの。４年くらい前、その近辺に土地を
購入した人は、坪単価３００万だったっていうじや
ないですか！！ それを、空家にしておく会社がどこにある！！
どうも、田○東洋○という人、総務的な仕事をしている人が、
自分がうまくそこに住み続けるよう、そんなこと
しているような感じ。だって、うちなんか、手入れ
たのんでも、さっぱり手入れしてくれないのに
その家は、部屋の壁紙張りかえさせたり、頻繁に
手入れしてたもの。
奥さんは、すごい怖いひとで、挨拶しても、『ふん』
と、顔をそむけられました。町内会の自治会費、わが家払って
いるのに、回覧板は、まわしてくれません。
というように、保身しか考えていない
協栄生命社員で、社宅というのに仲良くできない
人たちです。
こういう、いやな、環境から抜け出られ、しあわせ。
それにしても、つぶれるような会社は、社内も
覇気がなく、そして、無能な人がのさばり、保身に
徹し、才能ある人をやっかみから、つぶしていくそうです。
それに、奥さんまで、非常識で、ひどい人。
どこまでも、協栄生命へのうらみは、続く。
ＮＯ−４０ 【代理店の方からのメッセージです。】 ２００１年４月６ 日 当会に入会する保険代理店の方から（ＣＦＰ）
【報告】
10年も20年も信用して掛けつづけてきたのに・・・
貯蓄（子どもの教育・結婚資金、自分たちの老後資金）の
ほとんどを、信用して託してきたのに・・・
協栄生命に契約をしている学校の先生からの
相談でした。
その先生は、『私たちを義性にして、自分達はのうのうとしている。
何だかんだいって保険会社は生き残って、ちゃんと給料をもらっている。
責任はすべて協栄生命にあるのに、なぜ私たちのお金は減らされるのか。
私たち被害者は泣きを見るだけ・・・・』
果たしてそうでしょうか。
破たんした保険会社に契約していた人達はみんな被害者なのでしょうか。
私は消費者の皆さんには被害者になって欲しくありません。
被害者の反対になって欲しいのです。
被害者の反対？
被害者の反対は加害者？
それではいけません。
被害者の反対は責任者です。
消費者の皆さんに責任者になって欲しいのです。
協栄生命に契約していた方、
千代田生命、その他破たんしたところへ契約していた方、
何を根拠に保険会社を信用したのですか。
様々な角度から、自分自身で勉強、研究、調査してほしのです。
ご自身の大切なお金の多くを託すのです。
自分が責任者となって、その託す保険会社を見極めて欲しいのです。
また、担当者を見極めて欲しいのです。
特に生命保険は長い長い契約なのですから。
担当者については人間として信用できるのは勿論ですが、
仕事上、本当に信頼できるだけの能力があるのかどうかを
見極めて欲しいのです。
日産生命が破たんしてから4年が経ちます。
東邦生命が破たんしてから2年ほどになります。
十分に勉強する時間はあったと思います。
予測は十分にできたはずです。
ただ、何をどう勉強すればよいのかわからない方も多いでしょう。
そんな方のためにこのホームページ、
生保格付け協会があります。
ここでは、現在と将来を見据えた確かな勉強ができます。
隅から隅まで見てください。
大切なお金です。
被害者になってはいけません。
ぜひともみなさん、責任者になってください。
【回答】
当会に賛同する会員にこういう方もいらっしゃいます。
他人に対して思いやりのある方だと感じます。
おかげさまで、会員に入会する
良識ある消費生活者や業界の方は少なくないと感じました。
これからも一人一人がまとまりあって生活の防衛をしていかなくてはいけないと思います。
日本で唯一そのまとまりが実現した当会がここにあります。
これも良識をもつ全国の皆様の行動のあらわれだと思います。
さらに全国にネットワークの輪を広げていきたいと思います。
皆様の一人一人の力で・・・。
ＮＯ−３８ 【朝日生命も消費者をなめきっている！】 ２００１年３月３０ 日 朝日生命を退社して保険代理店に勤務するＣＦＰの女性から
【報告】
今日お会いした朝日生命の契約者のお話です。
おととい、お金が必要なので貯蓄型の分の解約の申し込みを
・・営業所にしたそうです。事務員から、
解約の用紙を・・支社から取り寄せに1週間かかると
いわれたそうです。
お客様がなぜ1週間もかかるのか、1日あれば十分届くはずだし、
そもそも営業所になぜ置いていないのかというと、
事務員はシステム上そうなっていますとのこと。
契約者は頭にきて、その営業所を管轄する・・支社に電話をしたとのこと。
今からそこまでいくから、すぐに手続きをしろと。
そしたら、・・支社の事務員は・・町から･･･支社まできてもらうのは気の毒なので
お客様の最寄の・・・営業所で手続きできるように連絡します、
今からすぐいっても解約の手続きできます、とのこと。
30分後結局、解約用紙はお客様の最寄の営業所にあったとのこと。
契約者は改めて事務員に、なぜ解約の用紙は無いと嘘をついたのか
聞いたとのこと。
事務員はまたそういうシステムになっているもので・・・・とのこと。
契約者があきれたのはいうまでもないでしょう。
ほんとに頭にきた、とおっしゃってました。
このことは私が在籍していたときから何も変わっていないようです。
私も再三こんなことはやめるよう本社や支社に申し入れてはいたのですが・・・。
こんな経営をしているようでは将来性のない保険会社と思います。
大人をこうまで騙す手法は全国的に組織的に行われています。
私がいた保険会社ですから自信を持って組織的犯罪行為といえます。
ＮＯ−３７ 【三井生命は本当に信じられません。】 ２００１年３月３０ 日 保険代理店経営者から
【報告】
またまた三井生命です。
本当に信じられません。
先ほどある西日本地方（・・市）の三井生命の契約者から
連絡（電話）がありました。
契約者は現在中日本地方の他県（・・県）に単身赴任しています。
単身赴任先にある三井生命に解約の申し出（26日）をしたところ、
契約をしたのが他県西日本地方の（・・県）なので管轄が違うから、
契約した所（・・県・・支社）の三井生命から解約の申し込み用紙を
取り寄せなければ手続きできないと言われたとのこと。
三井生命はいつから各営業所が独立採算制になったのか。
それとも、
何が何でもこの3月には解約をさせないつもりでしょうか。
この3月決算は乗り切れても、次の中間決算は・・・？
来年の3月決算は・・・？
またそのときも同じことを、全国で組織的にやるのでしょうか。
三井生命は全く信頼できないとしか言いようがないとおもいます。
ＮＯ−３６ 【この一年間に保険会社の破綻が5社】 ２００１年３月２８ 日 事務局
【報告
はじめに、会員の入会がさらに増えつつあります。
当会に入会いただきひとつの市民集団というＮＰＯ団体ができました。
このことは、保険会社にとって脅威といえます。
また、我々消費者もまた、良識を持つ業界人の会員にとっても
何か事があったときの求める相談先がここにあります。
このＮＰＯ団体は我々にとっての一種の保険とも言い換えることができます。
いままでは、一契約者として保険会社とのトラブルで消費者が泣き寝入りや
良い保険に入れてくれたと今まで納得して支払っていた保険料が損をしていたと
気づかされたり、良い相談先として環境が整いつつあります。
現在、会員も北海道ら沖縄までさまざまな職種の皆様が入られております。
当会は、自分のまた、家族の資産のひとつでもある保険を通して
少しでも運用うまく安全に利益のある保険に投資できるよう消費者生活の環境を研究をしていきます。
また、日本ではじめてのことになりますが、会員を中心として
保険料の中でいくらが外交員等に毎月いくら、何年間支払われるのかという情報公開をしていきます。
この情報公開をすることによって、各保険会社も外交員に支払われるマージンを公開してきます。
そういう保険会社の経営の環境を当会ＮＰＯ機関が進めて業界の改革をしていきます。
また、別のお話になりますが、九州有明ののり問題で漁業関係者が
現地に座り込みをしたり、国会や政府に抗議を熱心にされています。
それも当然と思います。その方たちは漁業で生活しているわけで死活問題です。
ある面、保険も同じことがいえるのではないでしょうか？
破綻した保険会社に老後の資金をあづけていた高齢者は、もうやり直しが効きません。
また、就職もありません。保険会社からもらえる予定の金額が半分になったら
どういう心境になるでしょう。若い人たちは働けばまだ、やり直しが効きます。
しかし、高齢者の保険契約者は泣き寝入りするしかありません。
こういう弱い立場になった消費者はこの一年に5社の保険会社が破綻したわけですから、
その騙された被害者数は1000万人を超えているでしょう。
これは、大きな社会問題です。しかし、テレビニュースの例えば
ニュースステーションでも保険会社が破綻したということだけ手短く報道して
それで報道は終わっています。
本来報道する立場のテレビ局や新聞社等はどういう消費者が被害にあって
今、こういう生活状態なのです等。と保険会社に対して、強く取材し責任がどこにあるか
探求し報道すべき姿がジャーナリストであり、報道機関です。
テレビにしても、何で食べていっているかと言えば、
保険会社等のコマーシャルを流すことによってテレビ局や新聞社が成り立っています。
その保険会社がテレビ局にコマーシャル代金のスペンサー料金支払っているその金は
どこから出た金といえば、われわれの保険料から支払われているのです。
テレビ局は政府のことについては強く報道しますが、スポンサー企業についてはしません。
破綻した保険会社の報道もなぜ、しないかの理由として、その破綻した保険会社を買い取る
予定の保険会社がテレビ局等のスポンサーという先を見越しているわけもあります。
ニュースキャスターの見かけの正義感に消費者は惑わされてはいけません。
有明海沿岸の漁民生活者の講義行動はすさまじいものがありますが、しかし、当然の抗議活動と思います。
それと同じように破綻した保険契約者も国会に出向くような、
また、座り込み抗議活動を漁民と同じ抗議活動をすべきと思います。
漁民は被害者は多くても数万人ですが、保険会社の契約者の被害者数は1000万人以上です。
このまま、泣き寝入りしていいものなのでしょうか？
我々ＮＰＯ団体は保険会社の経営をこれからも見守り監視し、
保険会社等の経営改革を消費者自らの手で推進していきます。
消費者も立場が悪くなったときに相談機関に頼ってくる考え方でなく、
事前にリスクに備える勉強を前もってしていくべきと思います。
自分の立場が悪くなったときに親身に相談してくれる無料専門機関というものはないと考えます。
消費者もこれからは自己選択、自己責任の時代です。
以上、厳しい表現になりましたが、一生懸命に働いた大切なお金です。
さまざまな角度から比較等され納得してから険料を支払っていってもらいたいと思います。
面倒くさがってはいけません。
ＮＯ−３５ 【国の機関である税務署は特定の保険会社、大同生命を斡旋しているのか？】 ２００１年３月２７日 事務局
【報告】
下記、ＮＯ−３４の関連について、新しく会社を設立した法人に対して、
「新法人説明会のお知らせ」のはがきの案内が地域の管轄税務署の名前で送られてくる。
その案内のはがき裏面の端書に本当に小さく法人会と記載されているものの普通に考えても、
はがきの表の差し出し人は大きな字で税務署から来た案内状であることは間違いない。
財務省の出先出張機関としての各地域の税務署は、
特定の民間保険会社と癒着しているよう疑いがかかるようなことはしてはいけない。
そうとられてもおかしくない税務署からの
「新法人説明会のお知らせ」のお知らせの案内状のはがきだ。
前にも記載したがその説明会の会議室で大同の生保レディは名刺を経営者に差し出すべきではない。
その斡旋をしているのが財務省（税務署）とられてもおかしくない
下記が「新法人説明会のお知らせ」のはがき案内状の内容です。
「はがきの案内状の文面」
貴社の源泉徴収義務者番号は０３５３４５２です。
この度は、会社の設立おめでとうございます。
さて、税務署では、皆様方の企業経営と切り離すことが
できない税についての認識を深めていただくために、
下記の通り説明会を開催します。ご多忙とは存じますが、
ぜひ出席くださるようご案内申し上げます。
＊なお、ご多忙とは存じますが、極力経営者ご自身の方に
出席していただけるようお願い申し上げます。
以上、税務署が特定の保険会社大同生命を
斡旋していると取れるような環境をその説明会で作ってはいけません。
大同生命本社さんわかりましたか？営業生保レディの地域の事業経営者に対して
対応能力が低いこと拝見させていただきました。
営業職員の能力は会社信頼度（会社の職員は資産の
ひとつです。）とも取れるということを忘れていませんか？
当会ＮＰＯ市民団体はそういう点も重視して
保険会社の将来性の格付けもしていることを認識され
このサイトを毎日見ていただきたい。
ＮＯ−３４ 【大同生命は法人会と癒着するのはやめなさい】 ２００１年３月２７日 事務局
【報告】
（社）法人会は大同生命とアメリカンファミリー保険会社と
癒着関係がある行為をしていると疑いが持たれてもいたしかたない。
我々が会社を設立すると、税務署と法人会の双方の合同主催で
会社設立に関しての説明会を全国で行っています。
その法人設立説明会の最後に大同生命の名刺を持って会社設立した経営者に対して、
法人会に加入してくださいと表向き言いながら、
大同生命の名刺を新しく設立した会社の経営者に手渡す方程式が
全国で行われていると思われる。
本日、会社設立説明会の中で、大同生命の人間にも関わらず、
法人会に入ってくださいと、生保レディが大同生命の名刺を手渡す。
この手法で、全国で会社を設立された経営者は大同生命のや
アメリカンファミリーの保険に入る仕組みである。
この手法は、決して許すべきではない。大同生命の保険商品が
経営者やその会社の従業員が加入して日本の保険会社４０社以上の中で
最も良い保険商品を大同が扱っているのならば別だが、法人会も特定の保険会社と
癒着して税務署と法人会合同主催の中で大同生命の外交員をその中で紹介してはいけない。
当然、全国の（社）法人会には、大同生命やアメリカンファミリーから
バックの取次ぎ手数料（保険契約コミション）が入る。
ある地方の地方医師会の地域幹部役員はこう言う。
法人会の勧めで大同生命の経営者保険や従業員に保険を入らせていたが、
他保険会社と保険料等を比較する機会があり、その結果相当保険料の節約ができた。
大同生命と法人会を信頼しきって保険に対してそんなに関心もなかったのだが、
もっと早く気づくべきだった。ベンツを購入できるくらいのお金を捨てていたと怒りがこみ上げていた。
ここで注意をしておく保険営業所を報告しておきます。
大同生命（渋谷支社自由が丘営業所）の
法人会福利厚生制度推進担当の生保レディは大田区雪谷法人会から撤退しなさい。
また、大同生命の名刺を差し出しておきながら法人会の者ですと名を名乗ってはいけません。
どういうセールス教育を受けているのですか？
当会ＮＰＯ団体は多くの保険会社が閲覧するサイトにであり、与野党国会議員も閲覧しているということを
忘れてはいけません。国会で（社）法人会と特定の保険会社との
取引関係を取り上げられてもおかしくはない案件ということを述べておきます。
こんな関係を続けている以上、消費者の立場で観て当会の大同生命を高く評価格付けすることはできません。
他社の経営者保険と比べれば分かることであり、また、他社の外交員と比較しても能力が大同生命は劣っています。
現に、こういう訳の分からない税務署と法人会合同主催の場（法人会館内）で会社設立社向けに
低能力の生保レディが営業をしている以上・・・・大変迷惑です。
ＮＯ−３３ 【あまりにも複雑な特約がいっぱいで・・・】 ２００１年３月２６日 島田さんから （会社員）
【相談】
３０歳代男性の保険契約・昨日当会に入会され、相談された消費者の現在加入している保険の詳細
住友生命外交員が契約者の勤務先で営業した保険契約の中身です。
あまりの特約の多さに特約の中身内容等が契約者には分からず。
また、保険料がいつ値上がりするかも消費者にはわからないということで認識されていました。
５年ごと利差配当付終身保険（ステップ保険料払込方式）
主な契約 終身保険 ３００万円
特約保険 定期保険特約 期間２００６年１１月３０日まで（６５歳まで更新） ３００万円
収入保障特約逓減型 期間２０１６年１１月３０日まで（８０歳まで更新） １８０万円
特定疾病保障定期保険特約期間２００６年１１月３０日まで（８０歳まで更新） ８００万円
重度慢性疾患保障保険特約期間２００６年１１月３０日まで（６５歳まで更新） ８００万円
災害割増特約 期間２０４２年１１月３０日まで（８０歳まで） ３０００万円
傷害特約本人型 期間２０４２年１１月３０日まで（８０歳まで） １０００万円
新災害入院特約 期間２００６年１１月３０日まで（８０歳まで更新） １万円
障害損傷特約 期間２０２２年１１月３０日まで（８０歳まで更新） ５万円
新疾病医療特約 期間２００６年１１月３０日まで（８０歳まで更新） １万円
新成人病医療特約 期間２００６年１１月３０日まで（８０歳まで更新） ５千円
死亡、高度障害の時 ２２００万円支払い
災害で死亡・約款所定の高度障害の時 ６２００万円
【回答】
この相談者ご夫婦は保険料が１０年や２０年ごとに保険料が上がることを知りませんでした。
主契約の終身保険もだんだんと保険料がアップするステップ払い方式でした。
当然、若い時には保険料は安いのですが、１０年ごとにどのくらい保険料が上がることを知らないという
消費者（契約者）の認識でした。(契約者は少なくとも６５歳までは保険料は上がらないという認識に近かったといえます）。
また、この住友外交員は契約者に対してしっかり保障の中身の詳細を教えず契約しておりました。
さらに保険料がだんだんに上がっていくという保険ということは外交員ははじめからわかっていて
何もわからない消費者に勧めているわけですから契約者に理解してもらうまで契約させてはいけません。
後のトラブルの元です。（外交員は契約者に対してしっかり説明する義務があります。それに怠っています。）
また、この保険では最終的に一生涯に遺族に支払われる保険金は３００万円の死亡保険金のみです。
付け加えてあまりにも特約が多すぎます。当然この特約は主契約の終身保険とは違い、保険会社にとって粗利益が非常に多いといえます。
なぜ、これだけ特約（１０年ごとの更新で保険料が上がる特約等）をつけるセールスをするか消費者はすでに理解してきました。
また、無駄な特約と思われる契約が多いとも思います。（当会の判断）
保険会社がこういう消費者になかなか理解できない複雑な保険契約を勧めることに対しての相談が多いのが現状です。
この保険は契約者にしっかり理解してもらった後、
終身保険の３００万円のみ継続契約しその他の特約すべて解約し
新たな保険会社の保険に加入を勧め、新たな納得いくわかりやすい保障設計をさせていただきました。
相談者は当会の説明に納得され結果喜んでおりました。
ＮＯ−３２ 【親戚から保険に勧められています、今月入れと・・・】 ２００１年３月２６日 中城さんから
【報告】
はじめまして。
私は沖縄県在住の会社員です。
沖縄は、親戚付き合いが非常に密接で
保険の加入に関しても、お付き合い適な意味合いが強いため、
詳しい話も聞かぬまま、余り時間もかけずに
この保険に加入しても、本当によいのだろうかという疑問を抱きつつ
契約書に判を押してしまったことがあります。
今回新たに子供が出来たので、新たに学資の積み立てをしようと思っていました。
ところがどこから聞きつけたか、しゃべりもしてないのに親戚の外交員の方が来て
学資保険への加入を強烈に勧められています。
何でも4月から、０金利政策の影響で
保険の掛け金が上がるから、何としても
今日申し込んだ方がいいとのことで話をしていました。
話を聞いてから、一日の猶予も開けずに契約するのも恐いので、
初めて、保険に関しての情報収集をすることにしました。
そこでこのホームページに出会いました。
消費者にとって一番必要な情報を知らせてくれるこの会は画期的だと思い、
読んですぐ会員になろうと思いました。
【回答】
意思を強く持って保険は義理人情では決して契約しないでください。
保険は何十年も何百万、何千万円お金を投資する金融商品です。軽視してはいけません。
この世の中、義理人情とその親戚や外交員等が言わないとしても、
私（親戚）から契約してくれなかったからといって、
これからの付き合いは良くないという環境になったとしても、
その親戚やその外交員は中城さんのことなど、
本当に親身になって最も利益のある商品に契約させてくれるわけではありません。
その人から契約しなかったからといって付き合いがなくなるなら遅かれ早かれ
手を切っていったほうがいいとも思います。
また、来月から保険料が上がるから今月中に契約をしなければ損なのでしょうか？
それは違います。
特にお金に関する投資や契約等は友人や親戚がかかわらないほうが良いです。
ＮＯ−30 【消費者は厳しい目で・・・】 ２００１年３月２３日 事務局
【報告】
地方の業界の方から連絡がありました。以下のとおり。
担当の生保レディから（ベテラン）
突然退社の連絡が保険営業所に有り。
理由はもう限界、契約ができないとのこと。
外交員の自宅に電話するも、電話に出ない。
もうどこも一緒でダメでしょというニュアンスだったとのこと。
別件で三井生命に加入しているその方は、
三井生命は解約には応じれないと言われたとのこと。
いま、その契約者は保険会社を訴えることも検討中とのこと。
（どこまでひどいのかは詳しく分からず）
新人の保険会社職員が、
『お客さんに名前を貸してもらい、13ヶ月間は私（外交員）が
保険料立て替えるから』とお客さんに生命保険に入って下さいと頼み込んできたとのこと。
【回答】
保険外交員は新聞拡張の販売員ではありません。
保険料を支払うから契約してくださいという話は生命保険、
損害保険の営業の方もされていると良く耳にしますし、
当会の周りの方もそう勧誘されたことも多々あります。
保険会社の販売教育はこういうことまで外交員にさせるのか？
ＮＯ−28 【入会希望です。】 ２００１年３月１７日 二戸幸弘さんから （仮名）３６歳
【相談】
はじめまして。
二戸幸弘です。
現在、住友生命と契約していますが、各種資料を見ても
「いい事何もなさそう」な感じがします。
最近日本生命のセールスレディーに
「住友危ないからウチにどうぞ！」と言われました。
確かに住友よりはよさそうですが、総合的に見て
最良かどうかの判断をしかねている状況です。
貴ホームページの情報を参考にしたいと思います。
会員申し込みをお願いします。
よろしくお願いいたします。
【回答】
Ａの保険会社がＢの保険会社を批判し、
Ｂの保険会社はＣの保険会社を批判する。
そういうことを消費者が外交員から聞いて、
どこの保険会社を信じてよいかわからなくなります。
それ以上に消費者はセールスする人間を不信に思ってしまいます。
こういう業界です。
消費者は保険金を将来もらうために保険料を先払いしています。
うちの会社は大丈夫だとか、うちの保険商品が一番だとか、
外交員等は決して会社や扱う商品のデメリットは消費者に伝えたりしません。
何のために高い授業料を投資してファイナンシャルプランナーの資格を取得するのか？
また、持つ意味が本当にあるのか？・・・
消費者は資格よりもその保険提案に対して消費者が納得して契約できるか
その提案能力を望んでいます。また、契約後のアフターフォローに・・・・・
ＮＯ−27 【ＡＦＰ合格しましたが・・・】 ２００１年３月１５日 工藤さおりさんから （仮名）27歳
【相談】
生保会社を退職して約１年が経つところですが、
生保会社で頑張った証を残そうと、
勉強して２月のAFP(ファイナンシャルプランナー）試験に合格いたしましたが、
ＡＦＰでありつづけるためには、ＦＰ協会に会費を
納めつづけなければならないのですよね。
会費を納入しなければ、合格の意味がなくなってしまうそうなのです。
会費も他の資格の維持費にくれべれば高いと思うので、
ここでＦＰとしての仕事を考えていますが、収入に結び付けるには、
私はどうしたらよいでしょうか？維持費などと相殺するためには、
最低でも年間５万円ずつ稼ぎたいですが・・・。
【回答】
ＮＯ−１７の【回答】でも、ＦＰの任意団体協会について触れていますが、
また、ベンチャー株式市場に上場したＦＰ講習教育機関があります。
上場させるくらいＦＰという資格事業は儲かるのでという証拠といえます。
また、ＦＰ資格を取ったということですからご承知のとおり、
この資格は任意団体の資格です。アメリカのＦＰの能力資格とは異なり、
アメリカのＦＰ資格の方が能力が日本のＦＰ資格より高いといえます。
しかし、アメリカも日本もＦＰという資格は対人、企業に対して使える能力の資格でしょうか？
資格を取るまでに現在任意協会である日本ＦＰ協会の認証する教育講習機関で
十数万円の講習料を支払い、その上でＦＰ受験資格が与えられます。
その後、合格すれば、ＦＰとしての会員登録資格費用が毎年かかります。
この金額も安い年登録費用ではありません。
こういう人もおります。
生命保険会社や代理店で外交員となり、ＣＦＰ等の資格をもって
セールス当初していました。
その方は別保険関連事業会社を設立し（実質自分が役員をする
保険代理店に客を呼び込む会社経営）を
していますが、その設立時点で保険募集資格とＦＰ等の資格を返上した人もおりますし、
また、ＣＦＰ等の資格価値に疑問を持ち返上し、自分の実力で営業している方もおります。
厳しいようですが、ＣＦＰにしてもＡＦＰにしても何の専門家でもないといことを認識してください。
浅く広く知識を持っているというだけです。厳しい表現になってしまい申し訳ありません。
そして、工藤さんは対人に提案することを目的に何かしたいということであるようですが、
金融関連の会社に勤め、あるいは金融研究機関、その他金融関連する会社他に
勤めなければ対人に対して良い提案はできません。
良い提案という意味の中に新鮮な金融情報を持っているか？ということです。
金融商品等を対人に薦めるにしても金融商品やその他、新しい商品の入れ替わりが
次次ものすごいスピードで変わってきます。その情報を頻繁に取ることのできる環境に
工藤さんがその場に存在しなければ、ただ年会費を支払って資格だけを持っている
何も新情報を提案できないＦＰで終わってしまいます。
また、新情報にしてもその奥の新商品のデメリットや契約の約款の中身の分析、
さらに新商品を販売する会社の経営状態をマネー雑誌や
新聞等で情報を仕入れるだけの能力だけでは
ＦＰの資格を武器に対人、企業に対して提案しても情報の新鮮さが感じられません。
よっぽど金融に知識を持っていない人にはその程度のものでも通用しますが、
しかし、消費者も賢くなってきています。
また、当会の会員に対してもマネー雑誌等に出ない情報を提供しています。
普通のＦＰ資格を持っていても当会の消費者の会員に
保険等他含め、提案しても満足はしないでしょう。
消費者も情報や知恵（思考能力）を持つようになってきました。
そこでＦＰの工藤さんに提案したいのは、
金融関連企業等（代理店含み）に勤め、その資格を利用し
対人等に提案していくことが早道です。
この日本にＦＰの資格だけで生活ができている人は日本に数名しかいないでしょう。
また、その数名もいつまでその資格だけで生活ができるか不安があります。
事実上、ＦＰでの生活はできません。
今ＦＰの資格を持っている人は10万人にも及ぼうとしています。
まして、ＦＰ資格講習機関がベンチャー株式に上場するくらい儲かるＦＰ資格資格事業です。
そのことからいえるのはＦＰの資格を持つ人間は
日本に何十万人にも下手すると100万人以上の資格人になる可能性もあります。
今、その資格は日本に流行しています。
その今の内、ＦＰの資格を履歴書に書き、
どこか企業等に再就職を考えられるのが一番の提案と思います。
実質その資格は今しか通用しません。
厳しい提案になりましたが、問題は資格ではなく、
いかに対人に対企業に自分を信頼してもらうかです。
自分でさらに努力し実力をつけていくことです。
（一人であっても毎日研究することです。）
最後に工藤さんが資格をとってよかったと思うのは、金融の知識を浅く広く以前よりも勉強することができて
自分の能力向上ができたということです。これは間違いなく自分にとって良かったと思います。
社会は甘いものではありません。資格事業も株式上場するようでは資格商売事業です。
ＦＰの資格を持っていない人間の提案です。ひとつの参考にしてください。
ＮＯ−２ 【保険契約企業及び従業員に住友生命が高い契約利回りの解約を勧める・続編】
２００１年１月１０日 ある地方の佐藤さんから（仮名）
【報告】
住友の地方支部長・担当者が、今の高い利回りの保険契約を解約して欲しい。
『解約を勧めなければならない事情を、契約しているあなたの会社の個々の従業員に
説明してください。そして判断は個々の従業員にまかせます。』といっています。
【回答】
この住友生命の支部長は、保険契約をする企業とそこで働く社員に対して、
自分の保険会社が逆ざやで苦しんでいるから、
昔、契約して高い利回りの保険契約を解約して、
現在の低い利回りの保険に切り替えてくれということ自体、
住友生命自体が信じられません。金融機関として失格です。
毎年行われる内々の社員総代会を誰（契約者）でも、
参加出来るオープンにしなければ、住友生命は信頼出来ません。