ＮＯ−１６３　【消費者の方からの当会への入会理由・・・・・】　  ２００１年１1月５日　主婦
　

【案内】

生命保険が２社切り替えの時期に来ています。それぞれのセ-ルスの話を聞いていると
色々特約も付けなければ死亡保険も、しかしこの人たちは、本当にこちらのことを
考えているのか？誰に相談したらいいのかと思っていたときに１日講座で
「あなたのの保険診断します」　というのがあり参加してみると　保険の種類の説明
そして個人個人の保険証書の説明と後日診断書作成で説明が必要であれば訪問
しかしその人たちも東京海上火災あんしん生命のＦＰでした。セ-ルスの人よりは少しは
ましかな？本当に無駄にならない保険はと考えたときこの協会に入会しなければと思い
メ-ルを入会を決意した次第です。


【事務局】
東京海上火災保険のファイナンシャルプランナーがあなたのの保険診断しますと
無料診断を受けますと、結果的にうまいこと金融用語を用いながらいい包まれ、
そして納得させられて東京海上の生命保険に乗り換えさせられます。

ファイナンシャルプランナーとは、どんな存在かと言えぱ、何度もいい続けますが、
彼らは何の専門家でもありません。彼ら全国にいる9万人のファイナンシャルプランナーたちは、
自分たちがお金のトータルアドバイザーのようなことで、中立をうたって営業活動をしておりますが、
そういう考え方はやめてもらいたいと思います。

税金のことは、会計士税理士、家のことは不動産鑑定士・宅建士、社会保険のことは、
社会保険事務所や社労士、法律的な相談は弁護士と、国家資格をもったその道の専門家が存在します。
ファイナンシャルプランナーは、その国家資格の能力までは到底いかなくても、浅く広い知識をもっている
ように見え、その浅く広い知識をもった人間たちにＦＰやＣＦＰのファイナンシャルプランナーの民間資格を

発行していますが、結論から言ってしまえば、国家資格をもったその道の専門家でもないことから、
いくらファイナンシャルコンサルティングをファイナンシャルプランナーから教授受けても、その信頼性に
欠けます。また、各国家資格をもった職業の方たちは、その業界の裏の事情も承知しております。

そういう表に出てこない、本来消費者が知りたい情報がそこに見え隠れしております。
その見え隠れしている情報は、民間資格であるファイナンシャルプランナーの浅く広い知識能力では、
到底かないません。

このファイナンシャルプランナーという資格は、その道の各金融機関（主に保険会社）や
出版会社（ダイヤモンド社？）関連サイドの販売メーカーサイドで作られた民間資格です。
この資格をもっていると、ものすごい知識があるように見えますが、しかしながら、
マスコミ（出版社や金融機関等）の宣伝広告でここまで、日常で流行している資格といえます。

浅く広い？知識程度の能力をもった保険会社の保険を販売するファイナンシャルプランナーは、
消費者サイドの立場にも立っていませんし、また中立の立場のプランナーとはいえません。
一番消費者にお伝えしたいことは、人を見る目を養っていくこと、また金融知識、

賢く活用する方法（能力）を身につけて、第三者にいわれるがままにお金の契約を
するのでなく、自分で自己責任のもと決断していく能力を今以上に、少しずつ身につけて
勉強（研究）していくことが大切と思います。

最後に、ファイナンシャルプランナーという資格は、その取得した人間の自己満足のものでしかありません。
ということからいえるのは、一般消費者に対してお金を取ってまで教えるのはもってのほかです。
これを職業としている方を当会消費者団体は軽蔑いたします。堂々とその道のプロといえる諸国家資格を取得してから、
その上で相談者からお金をもらい、責任ある形の商売にしてもらいたいと思います。



ＮＯ−１６２　【良識ある保険業界の方からお便りをいただきました。】　　   ２００１年１1月５日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当会正会員（業界人枠）の保険会社外交員の方から

【案内】
 　
最近の協会事務局の活動範囲及び行動力に敬意を表します。
HPを拝見しておりますと、生保会社や外交員に対する苦情が
想像しがたい内容で寄せられているようで、同業者として信じがたく
また、大変残念でなりません。証券や銀行と比較し、金融機関の
外交員の資質が低レベルであるのは、これらの苦情でよく分るのと
安易に採用・販売活動可能な生保のシステムにも問題があると思います。
やはり生保会社業界のあり方、方向性を根本的に考え直
さないと業界も衰退の一途となり、契約者の保護もなにもないと思います。




ＮＯ−１６０　【当会一般会員に入会した理由・・・大学教官の方から】　２００１年１1月３日　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【案内】
 　若い頃よく考えずに入った三井生命の定期付終身保険に対して、最近
レディが足しげく職場にやってきて転換を奨めてきます。「こちらの方
が同じ保証で保険料がお安くなります」といいながら、そんなうまい話
がこのご時世にあるはずがと思って、レディが帰った後に設計書を端か
ら端までよく見ると、いつの間にかステップ型になっていたりとか、保
険期間が５歳延長してあるなどで、総支払額が逆に増えているなど、説
明をしてくれない（故意に隠してる？）重要事項が次から次へと見つか
りました。
　とどめを差したのが新商品ベクトルへの転換提案で、「満期前の解約
返戻金はベクトルの方が多く有利です」といいながら、よく設計書を見
ると、払済後の保険金が終身400万から積立保険70万になっています。
解約しない方が不利になる商品を奨めるなんてと、故意に騙そうとしてい
るのか、ただ上司の受け売りしか言えない能力の持ち主なのかと、ここ
に至りキレました。
　もう自分の保険プランは他社商品を含めて自分で設計しなおす気持ち
になり、そこで貴会の保険商品ランキングで勉強したく、入会を希望し
ています。
　しかし、これをきっかけに保険について勉強してみると、途中減額に
ついては約款でさえ別途定めるとしか書いてないこととか、解約返戻金
についての情報が商品パンフのどこにもなく他の商品と同じ土俵で比較
できないこととか、保険商品には不思議なことが一杯です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学教官　


【事務局】
以上、本日入会されてきました消費者からの入会理由です。
今、各保険会社では保険料の中から拠出されている契約者の
何百億円もの（保険料）資金を使って、大々的に有名タレントを
表にだしテレビコマーシャルをしております。

自社商品がお徳のような、賢く見直せるという表現です。
そこで一般消費者が気をつけなければならないのが、
大阪大学の教官の方もおっしゃっておりましたが、三井生命のベクトル、
明治生命のＬＡ（ライフアカント）、ニッセイの保険口座、
住友生命のライブワン、その他各生保の・・・・・という新商品には
慎重に見極める必要があります。

なぜ、このような新商品がお徳のようなことを消費者に伝えて、
今の保険を新たな形の保険に乗り換えさせるのか（保険の転換、下取り）。
それは、今まで契約していた高い利回りの保険契約をその新商品に
切り替えさせることによって、現時点の低い利率（利回り）に移せるからです。
それをすることにより、保険会社は、高い利回りの時に契約した契約者の利息を
これから将来支払い続けることをしなくてよいからです。

例、7年前の保険の運用利回り（＊予定利率）が５％でした。
この５％の利回りは変動しませんので、解約しない限り、この利率でお金がたまっていきます。
この５％の保険契約を現在、保険会社がお徳とセールスする新商品（住友生命のライブワン等）に
切り替え（転換、下取り）した場合、今までの５％の保険契約が、
自動的に１.５％前後の運用利回り（利率）に引き下げられてしまいます。 
当然、固定の高い利回りが引き下がることによって、将来もらえる保険金（満期金）や
途中、解約したときのお金の戻り金が大幅に減額されます。

悪徳外交員（主婦の保険のおばちゃん）になると、この運用利回り（予定利率）は、固定利回りではないと
契約者に堂々と言ってきますが、それはまったくの嘘です。固定利回りです。
どういう手段（保険業法違反の犯罪）を使っても今までの保険契約をうまいこと言って、新商品に切り替えさせてきます。
今までの高い利回りが引き下げられてしまうということは、外交員は一言も契約者に伝えません。
＊この大事な事項を契約者に伝えなかった場合は、元の契約に戻せることが法律上できます。
＊予定利率という意味は、簡単に言ってしまえば、はじめに契約した時の利率を固定利率で約束し、
これから先その運用利率で運用しますという商法上の契約です。

また、保険会社が新商品に切り替えさせるもうひとつの理由として、
保険契約は契約してから、早くて2年、一般的には3年を越えた契約時点で、保険外交員に今まで支給されていた
契約歩合がその2年間、3年間でなくなるため、新たな保険に入らせるか、または大きな保障（あるいは新商品）を
上乗せさることにより、契約の歩合給があらたにそこから発生してきます。

またその他に10年以上契約者の保険契約が継続していれば、
サラリーマン以上のボーナス（契約継続報奨金）が個々の外交員にも
よりますが、普通に長く勤務し営業活動していれば毎年数百万円ともらえます。

さらに、この大々的にテレビコマーシャルで宣伝している新商品に
既存の高い利回りの保険契約を移すことに成功した場合に、その外交員の
成績が上がります。ということから、この大々的に新商品を宣伝している
ものに入るメリットというものが、ありません。仮にあったとしても、
見かけのおまけみたいなものです。そういう見かけのうまいおまけは、消費者は要りません。

ここまでこの業界のことを情報公開しておりますが、
当会ではそれ以上に一般消費者には目に見えない情報を当会会員に
情報提供をしております。またその他、その外交員が私たちの保険契約で
いくらの契約歩合を保険会社からもらっているのかも、会員に情報公開を
いたしております。とんでもない高額すぎる金額を毎月、何年ともらっております。

ガン保険にいたっては、損保系生保会社では私たちが支払っている掛け金の7割が毎月外交員に
歩合として支払われています。また、減額されて何年も外交員に支払われていきます。
その残り3割の保険料の中に会社の事業経費と私たちの将来もらうであろう？
保険金の支払い準備金が入っています。ということから、
ごくわずかな保険支払い準備金が将来の積み立て金ということがガン保険ではいえます。
（ガン保険は、特にぼろ儲け商品といえます。）

こういう目に見えない情報を一般消費者が目にすることにより、
今まで保険会社と付き合ってきた考え方が変わってきます。
また、外交員や保険代理店の見る目を違ってきます。
こんなに、この担当である外交員や代理店の人間に、私たちが支払っている
保険料の中から、支払ってよい価値がその人にあるのかとも考えさせられます。

ということから、この人にはこれだけの歩合がこの担当の外交員にしはらっても
よいという人間から、契約をするべきともいえます。
この世にうまい話はありません。また、一般消費者には特にありません。
得な情報や話というのは、決して一般消費者にいくものでなく、
お金をもっている資産家にそういう話がいくものです。

しかし、一般消費者も小金は持っております。その小金がまとまれば、
それは大きな資金に生まれ変わります。保険会社は特にですが、
大金をもっていない一般消費者から小口に資金を保険会社に
入金させる仕組みをこの保険という商売で作りました。
今、日本の企業で一番資金をもっているのは保険会社といえます。

一般消費者は掛け金を何十年と先払い（先行投資）し、いつもらえるか
わからない保険金をあてにして投資しつづけていることを認識していかなくてはいけません。
そのために、消費者は保険に対して、常にその流動する金融を勉強（研究）していかなくては
自分たちの保険の資産は、賢く守っていけません。

私たちは、消費者として全国の皆様と一緒に輪になって、自分たちの資産は自分たちの手で
守っていこうと考え、今日活動をしております。皆様の入会をお待ちしております。




ＮＯ−１５９【保険契約（投資）は簡単そうで簡単でない点が・・・・・】　２００１年１1月３日　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【案内】
 
保険は、簡単そうで簡単でない点が多く消費者にも見え隠れしています。
保険を販売している人間もその見え隠れしている、特に隠れている箇所を
契約する前の段階の消費者に伝えるべきですが、その隠れている消費者が真に知りたい
面（情報）を把握する、研究するという能力がない販売員が、全国の販売員の9割前後と言えるでしょう。

また、保険販売を兼業でしている販売サイドのファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ含み）の
９割前後の人間にも同じことがいえるのではないでしょうか。彼らＦＰは、何の専門家でもありません。
それを職業としてコンサルティングでお金を取るものではありません。そういうＦＰは信頼するべきではありません。

例えば、ひとつの例示をここで申しますと、契約額環境にもよりますが、スカンディア生命さんには例にあげて申し訳ありませんが、
外資系のスカンディア生命の特に変額終身保険、そして変額年金を、その家庭のメイン（柱）の保険（保障）にすることは、お奨めできません。
＊(厳しい消費者の目での考え方ですが、しかしながら事は大事なお金の投資の問題です。）

生涯、支払う家庭全体の保険料（掛け金）は、何千万円になることを消費者は決して忘れてはいけません。
大きな投資を保険会社にしていくわけですから、自分の見る目（見えない部分の知識や知恵等）を
少しでもよいですから、身につけて保険会社の外交員や代理店、保険販売兼業のファイナンシャルプランナー、
税理士等の話を聞くことをお奨めいたします。

また、保険会社を客観的に経営状態を見極める数値として、ソルベンーマージン比率（保険金支払い余力）がありますが、
あの数値は信頼できません。何故ならば、昨年破綻した保険会社は安全な保険金支払い数値であったにも関わらず、
次々と破綻していきました。何故、破綻したかの最大の理由は、公表された決算の数値が粉飾されていたということが
一番に原因としてあげられます。保険会社は、しっかりした経営上の情報公開をしていません。

ということは、いくらでも粉飾決算ができる環境であるということになります。その上でのソルベンーマージン比率
（保険金支払い余力の数値）は、信頼できるものではありません。
違った視点で、保険会社を信頼できるかどうかの評価を、お金を出す消費者は、しっかり見抜いていかなくては
いけない時代に既に突入しております。




ＮＯ−１５７【米国プルデンシャル生命傘下のジブラルタ生命（旧協栄生命）は、今もなお契約者を馬鹿にしている・・・】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年１1月２日　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【案内】
 
保険契約者の保険料を何と思っているのか！その家庭の大切なお金を契約者は、無駄に保険会社に支払っているのではありません。
ジブラルタ生命（旧協栄生命）は、今もなお、契約者を馬鹿にしている。・・・
この馬鹿にしているといえるのが、旧協栄生命に今もなお、継続契約している保険契約者（特に全国の教職員、
自衛隊員、その他一般契約者）に強くいえます。
この話を聞きましたら、現在のジブラルタ生命も信じられないと、契約者が強く抗議にでてもいいくらいの行為をしております。

当然、これをマスコミに出すとスクープ報道になる内容です。この情報は、当会入会当初に協栄生命に契約されていたことを、
当事務局に報告して頂いた保険契約者（当会会員一般消費者）のご希望の方のみにお知らせいたします。
＊この情報は現協栄生命の契約者が裁判所に提訴することに発展する可能性があるため、現段階では公にできません。
また、これから当会会員になられる旧協栄生命の契約者にも、諸事情によりこの情報はお伝えできません。

こういうことが現在のジブラルタ生命に、実際に今もなお、続いていること自体許せません。
この件については、旧協栄生命に契約していた契約者でなくとも、今のジブラルタ生命の保険契約に、
新規で契約されている契約者にとっても、損害をこうむっている問題と言えるでしょう。
これこそ、業務改善を命令に匹敵する事項です。




ＮＯ−１５６　【日本生命に業務改善を命令　金融庁】　２００１年１1月１日　事務局　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【案内】
 
日生に業務改善を命令　金融庁、保険業法違反で 　金融庁は１日、生命保険最大手の
日本生命保険（本社大阪市）が保険業法に違反し、ライバル生保の経営不安を
あおるような営業をしていたとして、営業職員への指導徹底を求める業務改善命令を出す方針を固めた。
同日中にも命令を下す見通し。日生は東北地方の営業職員の教育で、今年に入ってから、
株式などの含み損を抱える他社の契約者に対し、自社商品への乗り換えを促すような指導をしていた。

同庁は日生の一部職員の営業が、保険業法で禁じている他社の中傷に当たると判断、
行政処分に踏み切ることにした。同社はこれまでも職員が他社の財務基盤が弱いことを
強調する営業をしたなどの理由で、旧大蔵省や金融監督庁（現金融庁）から数回にわたり
厳重注意を受けたことがあり、生保業界のトップ企業が「風評」の震源地となり、
強引な営業活動を展開していた実態が浮き彫りになった。　



なお、これはニッセイだけがたまたま表に発覚してしまっただけであり、
大手中堅生保に限らず、同じような営業行為は、どこでもなされていると言ってよい。
当会の考えとして、他社を批判する行為は本当にいけないのであろうか？

度が過ぎる批判行為はいけないとしても、ある程度のこの会社はこの財務力だとか、
商品内容（保障内容）、保険料の差・・・・等の正確の情報提供は他社の営業の人間であっても、
消費者に自由に提供してもよい環境に改善するべきと考えるのが普通といえるのではなかろうか。
＊しかし、他社の正確な情報を外交員や代理店、ＦＰらが身につけるような情報能力を、持っていない人間が
ほとんどですから、不正確、いい加減な情報提供が消費者に提供されてしまう環境があります。

表では各社仲良く毎月の会合で交流しているが、裏での営業行為は他社の批判のしっぱなしの
大きな資金を動かす日本一の保険業界ではあるものの、やっている営業行為は小さな保険村社会の
レベル（能力）程度でしかない保険業界と今日でもいえる。　

また最終的には、この業界をこのきたない状態のまま放置し、見てみぬふりして表立って反論していかない
保険を購入（投資）している消費者の責任ともいえる。

ということから、保険を購入する消費者は、ますます自己の金融能力を身につけ、保険会社の外交員や
代理店、保険を販売している中立でないＦＰや、保険販売（片手間）兼業の税理士等に説得（納得）させられて、
保険購入しないよう私たちの大切なお金を防衛し、有効に保険に投資していかなくてはいけないということがいえる。




ＮＯ−１５５　【生命保険契約者保護機構について・・・・】２００１年１1月１日　事務局　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【案内】
 
この生命保険契約者保護機構という名称を、お聞きになったことが保険契約者は多い？かとと思います。
（生命保険契約者保護機構）http://www03.u-page.so-net.ne.jp/kd5/kikou/

この生命保険契約者保護機構は、自分の契約（投資）している保険会社が
万一、破綻した場合に、保険会社各社が資金を出し合って、
その破綻した一社の保険会社の契約者に対し、資金を拠出して救済しようとして設立された保護機構です。

しかし現在、この保護機構にプールされている資金は、さほど残っておりません。
次、一社の生命保険会社が破綻してしまえば、そのプールされている資金はおろか、
それだけでは到底足りない、とてつもない金額が不足していまいます。

当然、何百億、何千億、場合によっては兆の額も足りないことになり得るわけですから、
破綻した保険会社に契約（投資）している契約者の保険金が減額されたり、
解約返戻金が大幅に下げられることになります。

その大幅に引き下げられる契約者の人たちはどういう契約者かといえば、
今の保険契約をされたのが、４年を前後としてそれ以前に契約された高い利回りの時に
契約した契約者者の保険金や解約返戻金が、大幅に減額される可能性が高いといえます。

恐らく血税である税金の投入はされないでしょう。また、税金を投入するべきではありません。
もうすでに国民に知れ渡っているはずの、すべての金融取引に関して、自己責任ということが
消費者に自覚がなくてはいけません。

危ない保険会社かどうかというのは、人から言われてそうなのかと思うのでなく、
自分でどう自分の保険会社を評価し、感じているのか、真剣さがあるのかどうかにかかっています。
今一度、自分の取引している保険会社のことを真剣に考えてみてください。

信頼できる外交員や代理店、ファイナンシャルプランナーが、大丈夫といってくれても、
その人たちは、保険会社の経営者ではありません。
人が大丈夫という言葉に流されるのではなく、自分自身で自分の契約している

保険会社と自分の契約している個々の保険商品は、４０社以上の生命保険会社の中で、
一番メリット（一番得）のある商品なのかも含め、自分自身で、その正解の答えを見つけてもらいたいと思います。
（今、気付いて見直せば、生涯支払う保険料を同じ保障で、何百万円も節約できるかも知れませんし、
あるいは厚い保障が加わっていくかも知れません。現に高級車一台分のお金が節約ができた契約者も大勢います。）
（その確率は高いといえるのではないでしょうか？今では比較する生保会社が４０社以上もあるわけですから・・・）

保険を見直すとき、保険会社外交員や代理店の営業員、また保険会社の保険商品を販売している兼業の
ファイナンシャルプランナー以外の中立的、消費者サイドの考えを持つ、
保険会社や共済団体とは関係のない機関（あるいは人間）の情報を手にして、
参考になる情報を取って行くことが、一番適切であり、かつ賢いといえます。

以上、その参考となる機関（あるいは人間）からの、情報入手とそこでの相談をされた上（後）で、
保険会社の外交員、代理店の営業員、保険会社の保険商品を販売している兼業の
ファイナンシャルプランナーや、保険販売兼業の税理士等の話を聞かれると、
今までの保険に対する視点や捉え方、消費者が受身で聞いていた保険を販売する人たちの考え方が、
今まで以上に、消費者が違った角度で読み取れると思います。

ｎｅｗ!
フロントページに保険会社へのクレームが一番多いワーストランキングコーナーを開設いたしました。
あわせてご参考にしてください。（このコーナーは非会員の方にも閲覧できます。）




ＮＯ−１５４【契約者からの苦情、こんなことがまかり通ってよいのでしょうか？】２００１年１０月３０日　事務局　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【案内】
 
以下、愛媛県に在中の主婦３７歳、当会への入会お便りです。
 
結婚後すぐに、主人が独身時代に契約していた生保外交員が来たのでびっくりしました。 
そのときは、私もあまり考えていなかったのですが、外交員の言われるままに、
保険を転換したりするのは、納得がいかず、それ以来、
生命保険のことを本を購入したりして勉強しています。
 
本を読んでいて、「それじゃあ、自分の保険はいったいどうなっているんだ？」と
疑問をもって外交員に聞いても、（転勤してどこの県に行っても）どこの外交員も信用できず、
なんか向こうのいい様に丸め込まれているような気がしました。
 
例をあげると「解約したいが、今解約するといくらくらい戻ってくるのか」と聞いても、
それは、会社内で、「公開してはいけないことになっているから」であるとか、
「住宅ローンもあるので私（妻）の方の生命保険を解約したい」というと、
 
「まだ、契約してから3年も経っていないので、できれば、3年過ぎるまで続けて欲しい」とか。
また、一旦、こちらが、質問すると、用がなくても、「ピンポン」と鳴らしてやってくるので、
子供（その当時は、赤ちゃん）がやっと寝ていてほっとしているのに、そんなことには、
無神経にやって来て、こちらが必要な情報はもって来ない外交員にも、頭にきました。
 
ですから、本当に、以前から、第三者的立場で、いろいろ相談に乗ってくれる
機関があったらいいなあと思っていたところでした。
これからは、自分の資産は、自分で守る時代、だからこそ、正しい情報公開が必要ですが、
その情報が、本当に信頼に絶えるものであることを証明する中立的立場の人が、必ず必要となると思います。
初めて、ここ４、５年ずっと私が願っていた機関に巡り合ったような気持ちです。


【事務局】

こんなことが、身近な各地元で日常茶飯事で起こっております。
この外交員はこの契約者にはこの嘘が通じるだろうと見て、物事をいっているのでしょう。
いいかげんにしてもらいたいものです。保険業法やMCCガイドライン（営業活動方針）の法令、
ルール を遵守していません。
テレビコマーシャルで、あれだけ新鮮に、きれいに女優等を使って、
生命保険会社の宣伝合戦が行われております。
 
そのきれいなテレビの画面とは裏腹に実社会ではこういうことです。
保険会社はこういう人間たちに保険を販売させています。
まじめに保険を販売している人間に対しても、失礼です。
 
当会の厳しい消費者の目で、言わせていただければ、全国の保険会社外交員、
専業保険代理店、税理士や自動車販売等をしている保険代理店も含めて、
全体からいえば、９割前後の販売員の人間は、当会の目でみれば、
保険を販売するには値しない(失格)人間たちと思います。

何が失格なのかは会員の方にお伝えいたします。（このことは一般消費者にとっても、
今、保険販売をしている人にとって見ても大切な事項です。
この教えを聞く耳をもって、どうこれから対応していくべきか、
真剣に考えてもらいたいと思います。）
 
保険を簡単に軽視して扱ってもらいたくはないと思います。
その消費者にとっては、一生の大切な保険であり財産です。
私たちは、こういうことが起きても一人一人対応できるために、
当会会員（仲間という意識）制度があります。そこには、良識ある
保険業界の方も消費者と共に参加されています。
 
全国の皆様の健全な考え（力）が、ひとつのところに、一つ一つがまとまれば、
大きな影響力が生まれてきます。また、表にない情報も知ることもできます。
私たちの大切な、これから資産になっていくものを、大切に考えていきたいと思います。
皆様の入会をお待ちしております。

 


ＮＯ−１５３【契約者からの苦情が一番多い保険会社ワーストランキング】　２００１年１０月３０日　　事務局　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【案内】

再度、ご案内いたします。
「契約者からの苦情が一番多い保険会社ワーストランキング」というコーナーを
当ホームページのフロントページに今月末公開予定です。
現在皆様からの投稿をお待ちしております。投稿される場合は、
必ず氏名、年齢、職業、住所、メールアドレス等をお届けください。

お届けされなければ、信頼できる投稿内容ではないと当会ですべて判断させていただいております。
また、届け出の氏名、住所、メールアドレスに関しては、公表することはありません。
また、投稿内容によっては、保険会社に確認を取る場合があります。
現在までに様々な案件が届けられております。皆様からの投稿をお待ちしております。

また、届けられた保険会社への苦情被害案件は、消費者問題に関する国会各委員会所属の国会議員、
及び金融庁他を含む政府機関に定期的に資料として提出していきます。




ＮＯ−１５２【ＮＯ−１４８の安田生命○○営業所の外交員について・・・・】　２００１年１０月２９日　　事務局　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【案内】


これは、悪質で消費者をなめきっています。
また、この会社員の被害者だけに、不正の作成契約(保険業法違反)をしたとは思えません。
他の消費者にも同じようなことをしているでしょう。恐らく余罪があると思います。
この一件の事件だけで、当会の指摘のもとこの外交員を退社させることもできます。
また、謝罪させることもできます。
あとは、被害者の方の意向にお任せいたします。
あえて、この場で公開しての意見を発信しております。
この相談者の心情、精神的苦痛はこの被害に逢われた方しか、分からないと思います。
こういうことで、消費者は泣き寝入りしておくべきではありません。




ＮＯ−１５１　【保険業界関係者の皆様へ、一緒に社会貢献していきましょう。】　２００１年１０月２８日　　事務局　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【案内】

当ホームページサイトは、当然のことながら一般消費者の皆様、
保険会社各社、保険を評論する者、ＦＰ、政府機関、銀行系シンクタンク、
民間企業その他様々な皆様に閲覧していただいております。
現在までに当会は、当会代表者をもとにして、日本ＦＰ協会県支部長・幹事クラス、
保険会社営業所長・支部長、支社長、保険代理店経営者、外交員、ＡＦＰ等への
保険経営全般に関する指導教育（指導協力）をしております。

保険を販売していない当会の人間が、保険を販売しているプロ(*)に指導教育するということは、
あまりないことですが、ここでの市民活動団体では実際あります。
保険のプロが保険の販売のない人間に指導を受けるということに、恥じを感じる必要はありません。
また、それが年下の人間の指導教育を受けることも恥じることではありません。
年下の人間でも年上の人間でも、その人に自分が持っていない魅力があれば、
それを学ぶことが人生にとって大切なことです。

保険を販売していない年下の人間に、強くカチンと言われて、
怒って血が頭に上ってしまうようでは、それまでの人間でしかありません。
この業界の人間に欠けていることは、素直さがない人間が多いということです。
その人の前では素直になるという思考能力も必要です。
保険を販売する人間に大切なことは、人の意見に耳を傾ける、聞く耳を持つことが、
営業する人間にとって大切といえます。これは３０歳前半までの人間に言っても分からないかも知れません。

一人一人が社会貢献をしながら保険を販売していくというスタンスで、
大切な保険を消費者に提案し、そして販売していってもらいたいと思います。
当会は、素直な気持ちと、しっかりした考え（行動力）を持った業界の人間に対して、
消費者団体としてまた一消費者として、心より支援していきたいと思います。

* 保険のプロとは、その人の能力に関係なく、
　保険契約において収入を得ているすべての人をいいます。 




ＮＯ−１５０【会社に来る外務員はなぜ25日の前後にひつこく加入しろ！！と・・・】２００１年１０月２８日会社員から　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【苦情】

会社に来る外務員はなぜ25日の前後にひつこく加入しろ！！と言うのでしょ〜か？


【事務局】

月末までのノルマに追い込まれているからです。
自分の成績のために、家庭の大切な保障をそういう風に捉え、
契約を取り続けるということ、一緒に混同してもらいたくないですね。
よくない営業の姿ですが、日本の外交員、代理店の８割前後がこういう姿で
営業しているのが実情です。

今回、一部の消費者からの苦情を皆様にご紹介いたしましたが、
男性消費者からの苦情や相談も多くなっているということがいえます。




ＮＯ−１４８　 【安田生命・○○営業所（○○県）の外交員への苦情�A】　２００１年１０月２８日　　会社員から　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【苦情】

自分の息子と友人付き合いがあるのを坂手に取り、
勝手に私に5000万もの定期付き終身を作成して、
勝手に印鑑を自分で買ってきて押して、保険料をなんと自分で立て替えて契約させ、
自宅に保険証券が来てから連絡して来てありがとうございました。
と言い私が解約に行くと立て替えた保険料を返せ！といいやがる外務員の
安田生命○○営業部○○○○子さん。あなたはあきらかに法律違反してます。
今すぐ外務員やめなさい！警告です。
 
 
【事務局】
 
これは、完全な保険業法違反です。刑事事件として処罰されます。
届け出れば、間違いなく処罰されます。
証拠となる証券のコピーや解約したときの書類等を確保しておいてください。

当ホームページサイトは、お伝えすることもないと存じますが、
おかげさまで保険のサイトでは日本で一番のアクセス数（全国の消費者の熱い支持と、
良識ある業界の一部の皆様から同じく支持）をいただき、ここまで成長してきました。

というところから、各保険会社本社が必ずと言ってよいほど、毎日、当サイトを閲覧しています。
今回の苦情に関しては、１０月２９日の月曜日に、安田生命本社がこの安田生命○○営業部に指示して、
すぐに証拠隠しをしてくると考えられます。多くの消費者はここで泣き寝入りしている人も少なくありません。

こういう被害の情報が公に表に出てきにくい、企業主導の経済社会環境がありますが、
こういう苦情および被害は当会で解決できます。




ＮＯ−１４７　 【朝日生命・○○営業所（○○県）の外交員への苦情】　２００１年１０月２８日　　会社員から　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【苦情】


自分の家から近い人たちを勝手に押し込み勧誘し契約しなかったら
悪口を近所中に言いふらし契約者を脅し又近所の人たちに悪い人よばわりさせる
大悪党外務員あなたこそ自分がしてることを反省して外務員やめたらいかがですか？
朝日生命○○営業所○○○○○子さん(60)。
あなたは外務員失格ですし契約者の情報を他人に流す犯罪行為していますよ。


【事務局】

これは、被害にあわれた方しか分からない精神的苦痛被害だと思います。
そしてこれは、違法販売行為といえます。この違法販売行為をその保険会社の
お客様相談室とか、（社）生命保険協会に苦情被害を申し出た時点で、
その朝日生命は、そういうことは一切なかったと否定する証拠隠しをしてきます。
それを踏まえて、消費者は考えて行動を賢く取っていかなければなりません。
＊なお、この朝日生命外交員の氏名および被害にあわれた消費者の方の氏名等は公表いたしません。

 
『お客様への販売・勧誘について』
 
朝日生命は、生命保険その他の金融商品の販売にあたりましては、
以下の基本姿勢をもってお客さまに信頼をいただける販売活動を行います。   
 
1. 法令等の遵守
社会規範および保険業法、金融商品の販売等に関する法律、
消費者契約法等の法令を遵守し、お客さまにご満足いただける適正な業務を行います。  

2. 適切な勧誘
お客さまの状況やご要望に基づき、必要な保障額など具体的なニーズをご一緒に考えながら、
お客さまのライフスタイルに応じた商品設計および各種のご提案をいたします。
商品のご提案に際しては、お客さまにとってご無理のない場所、時間帯、方法によることを心がけます。  

3. 重要事項の説明
商品のご提案およびご契約の申込みの際には、お客さまに商品の内容、
ご契約の内容等の重要事項をご理解いただけるよう努めます。  

4. 変額保険、投資信託等のご提案に際して
変額保険、投資信託などの市場の動向等に大きく影響される商品の販売にあたっては、
お客さまのご契約の目的や投資の経験等、お客さまの状況をご確認させていただきながら
適切な商品設計および各種のご提案をいたします。  

5. お客さまに関する情報の保護
プライバシー保護の重要性を認識し、お客さまに関する情報については、適正かつ厳正に管理いたします。  

6. 教育・研修
お客さまの期待、信頼にこたえるために必要な資格の取得および知識の向上に努めます。  

お問い合わせ窓口　「朝日生命電話サービスセンター」03−5322−5568  




ＮＯ−１４５　 【消費者が保険を選ぶ時、ここがひとつのポイントです。】　２００１年１０月２６日　　事務局


【案内】

健全な消費者が保険を選ぶとき、ここの点を軽視して言われるがままに契約すると
後々に消費者である契約者が、保険会社に対する信頼が
益々できなくなることも十分ありえますので、このことに注意してください。
そしてこの点を契約するとき（前）の重点項目のひとつとして消費者は捉えていってください。
その重要事項の内容は、ご希望の当会一般消費者会員にお伝えしていきます。

このことは、業界人の９割前後の方、各保険評論家の方、
また、誰もが知っているところの公表された見かけの数字だけで、保険会社や保険商品を、
消費者にファイナンシャルプランの提案をする、当会の判断するところの
価値のないファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ、ＣＦＰ）の任意民間資格を持ち、
そのＦＰの姿を職業（収入源）として捉え、誤解している人間の、
９９％以上の方はこの重要事項の項目ポイントは知らない情報といえます。


注）　任意民間資格であるＦＰの資格を持つ、ほとんどの人間が中立な立場とうたって、
消費者市民にプランニングしていますが、
保険会社寄りでもない、消費者寄りでもない中立的?な立場での、保険の提案は実質していません。

その証拠に、そのほとんどのＦＰは特定の保険会社の保険商品を販売しております。
それでは中立的な立場のＦＰ（ファイナンシャルプランニング）は、できません。
実質、保険会社よりの提案になっています。その提案を聞く消費者市民は、たまったものではありません。
消費者の望む本当の意味での消費者市民に対する、賢いファイナンシャルプランニングの提案は、
常に消費者サイドで１００％考え、提案してくれる良識ある人間のことをいいます。

そういう消費者サイドの味方になってくれる方は、保険会社に勤務されている方で言えば、
社内で異端児扱いされている人かも知れません。保険代理店も同様です。
実際、そのとおりでしょう。消費者が本来望んでいる情報は、
保険会社のアピールするいいところ？の宣伝ポイントや、見かけの数字、また見かけの保障内容でなく、
その保険会社や保険商品とその他に対するリスク部分であるデメリットの情報部分です。




ＮＯ−１４３　 【本日、発売の週刊新潮（１１/１日号）の中で・・・】　２００１年１０月２５日　　事務局

【案内】

東京では本日発売の、信頼できる部類の週刊誌である週刊新潮（１１/１日号）の中で、当会理事長の野中幸市が、
日韓で開催されるサッカーのワールドカップ関連について、政治経済・特に保険の専門的立場でコメントを述べております。
週刊新潮のタイトル　「保険料高騰で日韓Ｗ杯開催の危機｣



ＮＯ−１４２　 【どこの保険会社が消費者からの苦情が多いのか？】　２００１年１０月２３日　　事務局

【案内】

 
保険会社等にとっては、大変脅威だと思いますが、私たち消費者（契約者）の保険の資産を賢く防衛していくために、
消費者の厳しい視点で下記の内容を公表してまいります。
できるだけ今月中に、「どこの保険会社・共済団体が、消費者（契約者含み）からの苦情が多いのか？」
皆様に当会のデータをお伝えしていきます。

当然、契約者数が一番多い保険会社からの苦情や被害・トラブルが多くなります。
そこで公正に数値を出すために、各保険会社の契約者数の割合（比率）を考慮した上で、公表いたします。
また、「このどこの保険会社が消費者（契約者含み）からの苦情が多いのか？」は、
毎月ごとに公表いたします。ということから皆様にお知らせするデータは常に新しい数値を提供することができます。
 
本来、こういう苦情、被害、トラブルの数値は、政府機関、市町村消費者相談室、
（社）生命保険協会相談室、生命保険文化センター相談室等が、「どこの保険会社が一番多いのか？」
ランキング数値（順番に保険会社名を公表、苦情トラブル等の内容含み）を
情報公開するべきものですが、未だに国も民間企業も、護送船団的に国民（消費者）を管理運営していることもあり、
皆様に公表することはありませんでした。また、これからもないと思います。
（官、民ができない視角を、私たちＮＰＯ市民活動団体が公表していきます。）
 
この公表も当ＮＰＯ市民活動団体「生命保険格付協会」が日本で初めて公表するものです。
皆様がこれから保険投資（契約）をする上で、ご参考にしてください。
＊公表場所は当ホームページ上のフロントページに公開いたします。




ＮＯ−１４１　 【当会会員に入会しようと思ったきっかけ】　２００１年１０月２２日　　事務局

【案内】

下記は、先週と先々週いただきました中からの、当会に入会しようと思った入会理由の一部です。
一部の方をご紹介いたします。（＊下記は一般消費者の方からのものです。
保険業界の方からの入会理由は、今回はご紹介いたしません。）

また、下記を読まれる保険を販売する保険会社本社の方はご参考にしてください。
ここまで、消費者の考えていることを無料で保険会社等に提供して公表することは
非常に参考になっていると思います。消費者の気持ちを大切にして下さい。

我々、専門機関である市民活動団体は、これから更なる保険業界の改革を
当会の趣旨に賛同する健全な消費者と、同じく趣旨に賛同する良識ある保険業界の方々が、
ひとつの輪となり、安全なセーフティネットの消費者環境を作り上げていきたいと思います。

良識ある保険会社及び業界関係者皆様の当会の趣旨にご賛同していただき、
どうぞこの活動にご協力をお願いいたします。
これからも良識ある保険会社と、そうでない保険会社、その他代理店等の格付けの審査、各保険商品の格付け審査、
そして保険会社及び外交員等に対する苦情被害相談、保険見直し相談を消費者の視角で行っていきます。




生命保険会社個々のできるだけ正確な情報がほしいと思っております。
私も家族をもっておりますし、自営ですので将来のわたる生活設計に関して
十分に考える必要性があると考える昨今です。
しかしながら、長期にわたる生命保険契約において
生命保険会社と付き合うことに生命保険会社および営業職員に
対して信用面においてかなり不安を持っています。

営業職員さん及び、所長さんの知識レベル等がかなり低いということなど不安材料がいっぱいです。
生命保険Professionalと呼べる方はいないのでしょうか?
「この保険が一番いいのよ」と言われ「どこのどの部分がどのようにいいのか」と言うと
たちまち説明できなくなる始末。そんな状況でお給料をもらっているのはいかがなものかと思います。
信用面において生命保険格付協会様を信用できるものと考え申し込みさせていただきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３４歳　塾経営の方から・愛知県）



現在、ある損保系生保会社への転職を検討中。
業界に関する情報を様々な角度から収集しております。
マスコミ報道、書籍、インターネット情報などから自分なりに整理していくと、
知れば知るほど特異で不思議な業界であるように思え、
さらに客観的な事実・情報収集が必要になっていきます。
そんな中、御協会の、情報開示能力や「公正さ」を
保持しようとする姿勢に注目させていただいた次第です。
御協会の今後の情報に期待しております。
　　　　　　　　　　　　　　　（４１歳　金融機関勤務の方から・愛知県）



最近、子供が産まれて、生命保険についてよく考えるようになり、WEBで検索してい
たら貴協会の存在を知りました。
内容を閲覧したところ、その考え方に共感できたのがきっかけです。
また、自分としては生命保険は良く考えて入っているとは思っていますが、
さらに良い情報が入手できればと思っております。
商品の格付け情報などが役に立つかなと思っています。
私は、友人の紹介でソニー生命の保険に加入しておりますが、その外交員の方がよ
い方でいろいろと教わりました。それから、保険のことをいろいろと勉強をはじめました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(２８歳　公認会計士の方から・東北地方 )



夫の生命保険の見直しを考えています。自分でも色々と調べましたが
夫にとってどの商品が一番いいのかが分かりません。
長い間お金を払い続ける買い物ですので、この見直しを機会に保険について
色々と勉強したいと思っています。
貴会にご助言いただきながら最良の保険を選択したいと思っています。
どうぞ宜しくお願いします。　　　　　　　　　（３０歳代　主婦の方から・静岡県）


 
第一生命に入っていたのですが、２年前より母の勧めで三井生命に入りかえました。
第一生命に払っていたものを下取りとして、均等割にし、残金を払っております。
保険医年金もそこや富国生命などが主管のようです。
しかしながら、昨今の報道、株価の低迷などから強い不安を感じております。
また、今すぐ解約しても払戻金が非常に少ないことから、
どのように行動すべきか対応に苦慮しております。
つきましては、皆様の強いお力添えをお願いできましたら幸に存じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３７歳　医大勤務医師・中国地方）



私は、郵便局で、働いています。郵政３事業民営化が叫ばれており
老後が心配です。
欧米の個人年金や貯蓄性のある高い利回りの
終身保険に関心があり入会しようと思いました。（一部編集）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(４７歳　郵便局勤務・東京都)



パソコンを購入後、貴会のホームページをほぼ毎日見ており、入会を迷っていましたが
今加入している保険会社(住友生命）に危機感を抱いております。
以前大手生保レディの職の勧誘があり、詳細を聞きに行き、保険業界の
不健全さに胡散臭いものを感じました。（どうして研修中の者に高額な報酬を
支払うのか？そのお金は私たちの保険料から出ている事。）

当時金融関係に大変興味を持っていましたので、ファイナンシャルプランナー
の資格を取りたいと思っていたので、保険会社に出向いてみましたが、
今では、思いとどまってよかったと思います。
あくまでも消費者としての立場で、自分で判断して、今の保険を見直して
決して損のないように自分の資産を守ろうと思います。
その為にも、貴会の公平な、消費者の立場に沿った情報の発信に感謝し入会を決めました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           （４１歳　主婦の方から・東京都）




ＮＯ−１４０　 【ＮＯ−１３９に関連して・・・】　ＣＦＰ（日本ＦＰ協会県役員）の方から　　２００１年１０月２１日　　　　

【案内】

本当にあきれてしまいますね。
ＦＰを名乗るのが恥ずかしくなってきました。
ＦＰは生命保険の専門家ではありません。十分注意をしてください。
ほんとに無責任で低レベルのＦＰが多いのには困ったものです。

日本ＦＰ協会はいったい何を考えているのでしょう。
生命保険に関してのＦＰのでたらめさは雑誌を見ても、インターネットを見ても溢れています。
日本ＦＰ協会は見て見ぬふりをしているのでしょうか。困ったものです。

私のところへもオリックス生命からメールがきました。週刊東洋経済の記事付きです。
２２人のＦＰがベスト１に選んだのがオリックス生命の「ダイレクト定期」だ、というものです。
そして、ＦＰが選んだベスト商品ランキングという記事を見てみると、

１位が定期保険、２位がガン保険、３位が定期保険、４位と５位が医療保険、
６位が個人年金保険、７位が終身保険・・・・

たとえば、
定期保険については、○○生命の△△定期が１番とか、
医療保険については、□□生命の○△医療保険が1番とかならばまだ話はわかりますが、
全く違う次元（種類）の保険（それぞれ役割が全く違うもの）に順位をつけてなんになるんでしょうか。
無知としか言いようがありません。これら２２人のＦＰと週刊東洋経済は生命保険の事を全く理解できていませんね。

そしてそれを大々的に宣伝に利用するオリックス生命も、全く生命保険の事がわかってはいない、
信用するわけにはいきませんということになります。


【事務局より】

オリックス生命の広告宣伝の仕方は、他の大手生保の誇大宣伝の仕方と差ほど変わりません。
大手生保よりオリックス生命は、まだまだ、ましな保険会社の部類かも知れません。
有名女優や有名タレントを使って、何十億円もの広告宣伝費を使うその金は、我々消費者（契約者）から出ている
保険料からです。それから考えると、オリックス生命は安いＦＰを使った広告代は、たかが知れている何千万円でしょう。
高い宣伝広告代をお人形のような女優や製作会社に払うくらいだったら、
世界一高い保険料を支払っている我々消費者の掛け金を下げる経営戦略努力をしてもらいたいものです。

何の役にも立たないＦＰの資格を持っている人間に、うちの保険会社の商品が一番と言わせたりと、
ここまで消費者を馬鹿にして、うちの保険商品に入りなさいと、客を釣っています。
週刊東洋経済もこういう保険会社の広告料がなければ、出版する力がないというのは、よくわかりますが、
読者は週刊東洋経済の雑誌を購入することに警戒心がこれでは更についてきます。
これでは週刊東洋経済も信頼できません。
とはいっても、これからも週刊東洋経済は保険会社の広告は１００％使わざるを得ないでしょう。

その週刊誌は一般消費者の読者のためにあるのではなく、保険会社や保険代理店などに
勤務する何十万人の人たちの読者のために、実質あるといってもいいと思います。
その業界の人たちに購入してもらえれば出版社は採算がつくのですから・・・・・。良い商売です。
あくまで当会の見解ですが、ＦＰを消費者に名乗るような人間は、すべて程度(次元)の低い人といって良いでしょう。
ＦＰの資格がないと保険の商売や、しっかりしたコンサルティングが、できないということは１００％ありません。

問題は、消費者が目の前の人の話を信頼できるかの、その人が資格をもっている、持っていない
どうこうでない、その人を信用できるかできないかです。
以前にメッセージボード内でお伝えしたＣＦＰ（上級ファイナンシャルプランナー）の資格を
返上すると言う人（代理店経営者）は、このことがわかったからこそ、返上すると思います。
ＣＦＰの資格を名乗り続けるのに、特定非営利活動法人日本ＦＰ協会に、高いＣＦＰ登録料を毎年支払い続けていかなければなりません。
そのＣＦＰ資格者が亡くなるまで支払いつづける毎年の登録料も積み重なれば馬鹿にできない金額になります。

良識からいえば、日本ＦＰ協会は特定非営利活動法人ＮＰＯ法人になって、税金面で優遇されるわけですから、
登録料は、今の半額にするとか、登録料は取らないということにすべきとも思いますが、
これはこちらではとやかく言えません。しかし、これだけは同じＮＰＯ法人として、またＮＰＯ法人の
先輩としていえます。何のためにＮＰＯ市民活動団体になったのか？ＮＰＯの活動を本当に理解しているのか？
理解していなかったからこそ、当会の代表者である野中氏に、日本ＦＰ協会の大切な定款が外部の第三者に
手直しされてしまったのではないでしょうか？
今回も辛口過ぎるコメントとなりました。




ＮＯ−１３９　【こういったＦＰを利用した広告に消費者は注意が必要です。惑わされてはいけません。】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年１０月２０日　事務局　　　

【案内】


＜週刊東洋経済とオリックス生命が宣伝する広告＞


保険を知り尽くしたプロ（ＦＰ・ファイナンシャルプランナー）から高い評価。
週刊東洋経済（7月14日号）で当社ダイレクト定期保険がＦＰの方々から高い評価を得ました。

 
特に「オリックスダイレクト定期」は本年７月１４日発売の週刊東洋経済の
「ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が選んだベスト商品ランキング」で、第１位となった当社のおすすめ商品です。




【事務局より】

ＦＰ、ＣＦＰは、保険を知り尽くしたプロでもありませんし専門家でもありません。
何故、何十万人もいるＦＰがと言いたくなります。
この民間資格は今でも金財ＦＰも含めると毎年数万人規模で増加している資格といえます。
何十万人もいるＦＰ、ＣＦＰから選りすぐった人たち？に評価させた（評価させた裏がある）のだと思いますが、
それで仮にあっても、保険を知り尽くしたプロではありません。また、何の役にも立たない資格といえます。
役にたつとすれば、多くの消費者ではなくごくわずかな一般消費者に私はＦＰ、ＣＦＰです。

お金のトータルアドバイザーと名刺にＦＰ・ＣＦＰと記載し、それを目の前のごくわずかな消費者に伝え、
浅く広くない？知識をコンサルティングすることだけでしょうか。
ＣＦＰの資格を持つある県の日本ＦＰ協会に所属する県役員も専門家ではないと言っております。
また、ＣＦＰ取得者も今は何の役にも立たないこの資格はＦＰ協会に返上するとも、
以前このメッセージボードに記載されているところで、お伝えしております。

このＣＦＰを返上する人のように、もっと多くのＦＰ・ＣＦＰ取得者がこの資格の利用価値がないということに気がついて、
自分はこの資格だけでは何の専門家でもないんだという、自己認識してもらいたいと当会独自の考えでは思います。
ＣＦＰ資格を取得して、えばり腐っているのなら、税理士や会計士の資格、社会保険労務士、
不動産鑑定士、弁護士等の資格をとってその道（分野）の専門家として、堂々とプロとして、
消費者に名乗ってもらいたいと思います。厳しい辛口の表現になりますが。

この広告は、週刊東洋経済とオリックス生命が共同で消費者に広告する形で宣伝しています。
自分の保険会社の保険商品が一番と本当は自分の会社でアピールしたいのでしょうが、
それをこういう形でしては、消費者からの信用が得られません。

ということから、ファイナンシャルプランナーの民間資格が今、流行しているのをいいことに、
第三者の立場？の、中立？特定のＦＰ？者に、うちの保険商品が一番と伝えさせている手法はいかがかと思います。
日本ファイナンシャルプランナー協会の会員として、高い提携会員料を支払っているのは保険会社やその他の金融機関です。
いうなれば保険会社と日本ＦＰ協会組織は共同体ともいえるのではないでしょうか。

そういう保険会社や共済団体が薦めている資格、そういう裏のある資格を消費者は信頼する資格とは思いません。
また、ＦＰ資格を取る上で必修受講料が２０万円前後とは余りにも高すぎます。
さらに毎年支払いつづける数万円の会員登録料も高すぎます。

別の団体である金財のＦＰ資格を、日本ＦＰ協会は見習ってもらいたいものです。
何のための非営利のＮＰＯ団体ですか？日本ＦＰ協会は？
ＦＰの資格塾が株式上場すること自体、既に資格営利目的事業になっているのではないでしょうか？

自分の保険会社の保険商品が一番と本当に言わせたいのであれば、小さい存在のＦＰに言わせるのではなく、
日本の全保険会社や共済団体から保険評論家として嫌われる度ＮＯ−１の名誉ある評価を
いただいた当会の代表である野中から、一番の商品と評価を認定されることが一番の消費者に対するアピールです。
（＊サンデー毎日の週刊誌が企画し、全保険会社と共済団体にアンケートを出して、
その結果、各保険・経済評論家、ジャーナリスト、ＦＰ、海江田万里氏など含み、
保険会社側から見た嫌らいな保険を評論する人物の格付けが公に報道がされました。）
＊今でも、住友生命（本社）を頭に各保険会社からの嫌がらせをする個人攻撃が続いております。

この場でのオリックス生命に対しては、当会の代表に選ばれるよう、
思考能力と経営努力をさらに積み重ね、消費者に支持される本当の意味での一番になられてください。
また、このような広告を実質共同で出した週刊東洋経済も読者から信頼を失うことになり兼ねません。
オリックス生命ダイレクトのホームページに保険のプロであるＦＰが選んだＮＯ−１保険商品と
今でもここまでアピールするのはよくありません。消費者の視点を保険を売る側はもっと大切にしてください。

また、日本ＦＰ協会について再度言わせていただければ、日本ＦＰ協会の定款一部条項（＊１）を新たに追記条項させ作らせ、
かつ３ヶ月間ＮＰＯとしての内閣府の認証登録を遅らせたのは当会の野中がいたしました。
日本ＦＰ協会の大事な定款を外部の人間が、文句ともいえる注文をつけて定款を変更させたことになります。

そこまでいたした理由としては、特定非営利の団体には向いていないのではという点、
ＮＰＯ特定非営利活動団体としてＮＰＯの法律を把握、勉強されてない上でのＮＰＯ認証申請であったことからです。
これは、日本ＦＰ協会にとっては不名誉なのかは、日本ＦＰ協会が考えてください。
日本ＦＰ協会が存続する以上、これはいつまでも語られます。

これから日本ＦＰ協会は３０億円を動かす企業なるかと思います。
またＮＰＯ法人になったことで、入会金なり会費なりの収入は非課税になったと思います。
この利益は何億にもなると思います。決して税金対策のためにＮＰＯ法人になったとは言わないでもらいたいと思います。
ボランティア団体としてのＮＰＯ経営であれば日本ＦＰ協会を支持していきますが、現状の経営の姿では支持できません。

（＊１）は会員にお伝えいたします。
本来、国（内閣府）が認証する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の姿は、
資金力も信用力もなかった地域の組織である市民活動団体（ボランティア団体）に、与えられる公の法人団体資格です。
政府ができない公の市民活動の輪を支援する目的のため、国が認証する公の団体として法人格を与える法律が作られました。
このＮＰＯ法人（特定非営利団体）の法律は、与党自民党の元、加藤紘一幹事長が柱に、
野党の国会議員数十人の人間が超党派を超えて発起人となり、特定非営利活動としての法律ができた経緯があります。
今日では、ＮＰＯ法人の法律を抜け道として営利活動をしている団体も出てきている点があるといえます。




ＮＯ−１３８　【保険を購入する前の消費者の心得】　２００１年１０月１９日　　　事務局　　　

【案内】

皆さんは、保険会社及び保険商品を選択する時、どういう価値観でそれを選んでいますでしょうか？
これは人によって様々な考え方、価値観がありますので、これが正解とはいえません。

ここで申し上げたいのが、保険は自動車保険のように
１年間の短期保障商品ではないということです。
生命保険は、毎月の支払いが３万円かも知れません、５万円かも知れません。
その家庭によって毎月支払っている掛け金は異なりますが、
その毎月の支払いが終了するのは、６０歳までとか、

人によっては終身支払いつづけていかなくてはいけないのかも知れません。
そうなると、その何十年も支払い続ける掛け金の総額は、
毎月３万円×１２ヶ月×３０年間＝１０８０万円にもなります。
この金額は、馬鹿にするような金額ではありません。
これだけの金額を支払っていくのですから、

保険を購入する消費者は、いくらかでも賢い保険による投資ができて、
かつその保険会社の経営状況が安心できるところを選択肢したいと思います。
しかしその選択肢するまでの過程が消費者にとっては難しいものがあります。
自分でどこの保険会社が一番良いのか？どこの保険商品が良いのか？
いくらの保障がある程度あれば良いのか？・・・

様々な点で消費者は選択する決意まで至ることがなかなかできません。
保険は、どこも同じではありません。
そこで保険を決める上で大切なひとつとなるのが、消費者の目の前に登場する
その保険会社の外交員や保険代理店の方々です。（＊中立をうたっている独立ＦＰはお薦めできません。）

この外交員や保険代理店の方からその保険会社に対しての概要、
また保険商品の特徴の説明、いくらの保障が必要なのか？
税金面は？その他・・・・・消費者の目の前にいる保険を販売する側の人間（仲介者）は、
消費者にとって大切な役割をする人たちにもなってきます。

今まで消費者の皆さんは、この外交員や代理店の営業の人たちを安易に
考えていた消費者も少なくはないと思います。
この保険を販売する人たちは、どこの保険会社の人間であろうと人間にはかわりありません。
人間である以上、機械ではありませんのでその人には、生まれ育った環境や教育、
その人の物事の考え方、個性があります。

この販売する人たちは、同じ保険会社の外交員であっても、同じ消費者に提案する
保険商品の中身も違えば、保障額も違います。
この点を消費者は把握してから、保険会社の外交員や代理店の人の
提案する話を聞かなくてはいけません。今、消費者は以前よりも賢くなってきています。

その賢い点のひとつとして、義理人情で今までのように保険を買わないという点です。
また、一社の保険会社の保険の見積もりだけでなく、他社との比較をするという点です。
これはよいと思います。
しかし、ここにも消費者には隠れた落とし穴が見え隠れしています。
当然、消費者は賢くなってきているので、各社外交員に見積もりの説明を
頼んだりすると、何日もかかって時間がかかりすぎます。

ということから、消費者は複数取り扱っている総合保険代理店から
一度に見積もりを取ろうとします。ここまではよいです。
しかし現在、その総合保険代理店が金融能力がない人たちが多く集まる環境に至っています。
（＊これは、一社専属の外交員の能力も同じです。自分の会社のが一番と勧めてきます）。
消費者が複数（保険会社１社取り扱っている代理店から何十社取り扱っている代理店やブローカー）この

総合保険代理店を選択するとき、気をつけなくてはいけないのが、
多くの保険会社の比較ができるのはよいのですが、その保険会社の表の数字上や
保障内容のことだけでなく、それ以外の情報等の提案をその目の前にいる
消費者に提案しているか？という、その売り手の代理店（人間）の付加価値も大切な
その保険会社、その保険商品にするべきなのかという選択の重要ポイントです。

多くの消費者は、複数の保険会社の情報がその総合保険代理店にあるから、
その代理店の営業の人間から安易に契約してしまうということに至っている現状があります。
しかし、この総合保険代理店も消費者はしっかり見極めていかなくてはいけません。
その見極めの重要点は、消費者にとっては大切な点です。
自分の毎月の掛け金支払い額（将来総額で何千万円も支払うことになる）や

投資する保険会社が、その代理店や一社専属の外交員の提案した話で決まってしまうのですから。
現在までに総合保険代理店は各県に何十店もありますが、
消費者の目で格付けした当会の代理店評価では各県に数件も薦められる代理店があればよい方で
県によっては薦められる総合保険代理店はありません。
また、消費者はその代理店が株式会社であるから、安心できると決め付けることは
よくありません。

こちらの格付けで審査した中で、例えば石川県金沢市に総合代理店が株式会社形態であります。
しかし何十社も保険会社の保険商品を取り扱っている総合代理店でも、
その会社の経営者の消費者に対する考え方や、その代理店に勤務する
男女の社員の、消費者に対する能力も消費者の目から評価して程度が低すぎます。
うちの代理店にはグループ会社に会計士がいるとか、見掛け倒しの資格であるＦＰやＣＦＰ資格を
持っている人がたくさんいますとか、各専門家がいるとか、フリーフェアーとか、
うたい文句を使い、その程度で客である消費者を引き付けるはよくありません。

よほど儲けているのか社屋も立派です。
（それだけ私たち契約者が支払う、保険料の中から支出される保険の契約歩合（コミッション）が、
あまりにもあまりにも高すぎます。）
この歩合を一般消費者が聞いたら保険に対する信頼がなくなるくらいです。
消費者のことなど第一に考えていない、完全な営利目的の株式会社形態の代理店です。
この程度の低い株式会社形態の総合保険代理店の社名等は、消費者保護のためにも
新たに当会が作る、各県主要都市にある保険代理店格付け一覧表に、消費者の皆様へ公表してまいります。

あまりにも保険を販売する代理店が消費者を下に見て軽視しすぎています。
また、こういう総合保険代理店もあります。うちの代理店は消費者からの支持が県で一番です。
契約件数も一番です。保険会社の社長から表彰されました。海外視察の旅行に保険会社から招待されました。
だから良い代理店です。という代理店経営者もおります。何をあんたはいってんだと思いますが、
そういう何十人も営業員を抱える法人代理店があります。
こういうところに契約する消費者はかわいそうにも見えてきます。

その他、こういう総合保険代理店もあります。
中立の立場で良い提案をさせていただきますと、きれいにその代理店のホームページを開設されて
その代理店の事務所に入れば、消費者の目に見えないところにその社（代理店）の
一人あたりの生産高（契約高）ということが、金額の数字目標が掲げてあります。
この数字目標を掲げていること自体、消費者側から見れば、その保険代理店は信頼できません。
その人にマッチした適正な保障額の提案などできません。

大きな保障提案がお客様には必要ですといってくるのが目に見えてきます。
この掲げる代理店の目標は、今までの旧体質の経営感覚の売り方で、保険会社の営業所内壁に張られている
契約をたくさん取ってきた人（営業人）を誉め殺しして表彰するのとよく似ている点があります。
（多くの消費者は保険会社の営業所や代理店の事務所には行くことがありませんからわかりません、
消費者の目に付くところには消費者から信頼されないような不安要素の張紙言葉は見えません。）
消費者は、どの外交員、どの代理店が自分の契約適切なのかの、相手を安易に見抜くことができません。

相手はセールスのプロです。見た目はきれいに信用や信頼を強調して来るものです。
ということから、当会に入会されていない非会員の消費者にもお伝えしたいことは、
保険会社の人間、代理店の人間（その代理店が自営形態であろうが、有限会社形態であろうが、
株式会社で運営してようが・・・）、表向きの情報（保障提案含み）はそこから提供してもらい、
最終的に、保険会社や代理店に関係ない消費者サイドで物事を考える相談機関や、
あるいは、自分の家族で保険の勉強、研究をした知恵を絞りあい、最終的に自分で

どこの保険会社、どこの保険商品、必要保障額、何社に分散するか、どこの人間から
契約するかも含め、自己責任のもと決断できるだけの能力をつけていってもらいたいと思います。
恐らく多くの消費者は、目の前にいる営業の人から契約すると思いますが、
その営業の人との関係は、その契約手続きだけで終わりではありません。
その契約した直販外交営業の人、あるいはその代理店と保険契約した場合、
その契約後の諸手続きも、サービスフォローもそこから、契約も保険会社との橋渡しの役目になります。

この営業の人間から自分の家族を守る大切な保険を契約して良いものなのか？というひとつの判断材料とて、
その契約で保険会社の外交員、あるいは代理店に入る契約の歩合がいくら、
私たちの個人契約で手にするものなのか？これを契約する前の消費者が知ることによって、
こんな高額の契約の歩合は、この営業の人間、あるいは代理店には高すぎる！というのであれば、
その保険会社の外交員やその代理店から契約せずに、ほかの外交員、ほかの代理店の説明等を聞いて、
消費者は納得してから、その外交員（代理店）から契約するという自己責任の自覚をさらに強くして、

契約した営業の人間とのつながりを、その家庭で深めていってもらいたいと思います。
（消費者が逆に外交員や代理店の人間を面接（インタビュー）するという考え方の視点もよいかも知れません。
実際この契約歩合は高すぎます。保険を勉強すればするほど思いますが、
この高すぎる歩合を支払ってもよいくらいの価値観ある人間から契約することが適切と感じてきます。）
当会は、保険会社（代理店）に対する苦情受け付けや、保険会社の格付け、
代理店の格付け、相談等をこの市民活動団体という組織のもと今、私たちは活動しております。

また、一般消費者向けに公には、世界ではじめての情報公開ですが、保険会社から外交員や代理店に支払われる
我々の保険契約でいくらが毎月歩合として支払われているのか？また、それが何年、何十年支払われて続くのか？を
当会に入会する一般消費者の会員向けに情報公開をしております。
公に目に見えない情報を消費者がつかんで、それから保険の契約や見直しをしてみると
今までの自分たちの保険の契約が安易にし過ぎたと分かってもらえるのかも知れません。

保険はリスクが付いていきます。短期商品ではありません。真剣に将来の財産となり得る保険を
もう一度見直してみてください。
また、この場をお借りして、保険業界の皆様の入会もお待ちしております。当会には、
保険業界に入って間もない方から、高度の能力（実績等）をもった業界の方々も入会されております。
一般消費者の皆様、業界人の皆様含めて、この市民活動団体で保険というものを
こちらの消費者の視点で物事を捉えてみてもらいたいと思います。何か変わると思います。

最後に、保険を選択する上で、良識ある健全な消費者が常に主役であり、
保険を販売する保険会社やその営業するは人間は常に脇役であるという自覚を
持ってもらいたいと思います。





ＮＯ−１３７　【非会員の皆様にお願いです。】　２００１年１０月１８日　　　事務局　　　

【案内】

当会に、メールの他、電話での相談があります。
電話での相談は非会員の方には原則お断りしているにも関わらず、電話を掛けてきます。
当然、お電話を掛けていただいた非会員の方にも簡単な相談も含め、どうしても回答してしまいます。
最後は、ありがとうございましたとお電話でおっしゃって下さるのですが、
それだけで終わってしまいます。当然会員にも入ってきません。

当会は、このホームページの会員募集案内のところでもお伝えしているのですが、
営利を目的としてこの市民活動をしておりません。
非会員の方からのお電話はご遠慮くださいとお伝えしております。
当会にお電話していただいて対応する当会ボランティアの人間は、
その応対する時間の２０分、３０分、１時間、２時間と、
（保険でない職業で生活の収入を得ている仕事）を一旦中断して、
一日何度もお電話されてきた非会員の方からの応対をしなくてはいけなくなっている現状があります。

できるだけ、お電話で当会事務局にお電話をされる場合は、当会会員に入会されてから
お電話でご相談をしてきてください。（現段階ではできるだけメールでお願いしていただいております。）
当会は、非会員のためにあるのではなく、国から認証を得た特定非営利ＮＰＯ法人の
専門的機関・市民活動団体(高度な専門的知識をもつ消費者が中心で運営管理)しています。ということから、
その全国の会員から寄付された入会金と年会費、そして設立した資金ですべてが成り立っております。
ボランティアの職員に給与でも支払えるのであれば、時間の空いたときは、非会員の方からのお電話でも
応対は可能だと思いますが、しかし、そんなに非営利で市民活動団体を運営管理していくのは甘いものではありません。

この間も、当会にいただいた消費者の非会員からのお便りで、
「非会員にも正確な情報をお知らせください。私自身でも、出来る限り情報を入手し、
勉強していきたいと思います。格付協会のかたがた、がんばってください。」といただきました。
しかし、当会は会員という組織のためにある市民活動団体です。

ということから、この非会員の方の言われる非会員にも正確な情報をお知らせください。ということは、
できませんし、する必要がありません。皆様には目に見えませんが、
この活動をするのにあたって目に見えないこの労力と精神力は計り知れないものがあります。
この会に入会していただいている健全な消費者と良識ある方のみの保険の業界人が真剣にお金に関して考え、
研究しあい、この市民活動団体の趣旨に賛同して入会されてきています。
この全国の人たちの心広い支えがあるからこそ、この会が少しずつ大きな組織になってきております。

消費者側から見てお金の情報は、消費者側に利益ある情報とその保険投資に対してのリスク情報も、
安易に無料で手に入るものではありません。
まだまだ、消費者は情報というものは無料（ただ）という認識を持っておられる方が多いようですが、それは違います。
営利目的の保険会社側でない自分（消費者）側の利益につながるであろう財産投資等の情報が、
何でも無料（ただ）である（無料サービス）と思っている人は、それは物のとらえ方を勘違いし錯覚しています。

保険会社や共済団体の営業戦略的（テレビ広告、マネー雑誌の広告、外交員、代理店、保険販売を連携している
ファイナンシャルプランナー・税理士・銀行・証券会社コンサルタント）などに、
消費者は今まで、無料で保険の保障設計提案してもらえるという営業手法の戦略で、
無料という甘いマインドコントロールされた消費者に対する保険会社が作った経営戦略環境があったともいえます。
（そこから消費者は保険の情報も含めてお金に関する情報はお金を出してまで相談するということの
考えが持てない感覚の環境に設計されてしまったとも思います。
例えば別の業界で、婚約指輪は給料の３が月分ということを宝飾業界が消費者に言いつづけていたのと同じ）。

消費者側に利益あるうまい情報がそこに、ころがっいいるということはありません。
商品がそこにある以上販売する側の利益が優先されます。
無料（ただ）で利益ある情報が消費者側に得れるというのは、おかしいと疑うのが正しい物の見方の考え方であり捉え方です。
当会の会員に入会された２０歳代の方がおっしゃっておりましたが、マネー雑誌や書籍、各種報道は、
一方的な発信だけで終わってしまっている、しかも一過性のものでしかないといっております。
まったくそのとおりだと思います。

保険は金融の一種です。金融機関、金融商品、その金融機関に勤める人間も含め、
常に変化（流動化）してくるものです。
そのとき、いい商品に入ったとしても、１０年後にはその商品も、会社も、担当であった営業の人も、
どうなっているのか？わかりません。
特に保険という金融はそうです。そういう保険業界の保険商品に契約でなく投資している以上は、
常に保険会社を自分自身で厳しく監視していかなくてはいけません。

昨年は、５社が破綻しました。とくに貯蓄性の保険に入って、かつ５０歳、６０歳を超えて、
継続投資していた保険契約者は、その保険を老後の生活資金に使用する目的でした。
しかし、その契約者は、自分の契約している保険会社の情報やその契約商品に関して、
満足に情報を取るということをおろそかにしてしまった結果、破綻したあとの減額された保険金、
あるいは減額された解約返戻金しか得ることしかできませんでした。

破綻しませんから大丈夫ですというその外交員や代理店の人間の言葉を
信用してしまったその契約者の最終的には自己責任の問題になってしまいます。
何を勉強するにしても、ただで情報を得るというものの考え方は危険性が高いといえます。
マネー雑誌を購入するのだってただではありません。
ボランティア活動を公にして活動するのもただではできません。

今の日本経済は大変な社会になってきています。国の社会保障もどうなっていくかわかりません。
ということから国よりも信用性のない民間の保険会社や共済の保険に投資しているのですから、
今、自分の投資している財産をもっと真剣に考えてください。見直してください。
今以上に賢い投資ができるよう研究をしていってください。

その研究をするには、自分の能力をどう生かせば、働かせばいいのか、
その解く方程式（能力、こつ）を知らなければ、何の役にも賢い投資もできません。
ただマネー雑誌を読んでも保険のセールスポイントのいいことは記載してあっても、
その各リスクに関しては情報が記載も報道もされていません。

何故、リスクの報道がないかというのは、何度もいい続けなければなりませんが、
その雑誌社の半分以上の収入が、その広告を出す保険会社や共済団体の支払いから、
その雑誌が公に販売されています。
皆さんがそのマネー雑誌を買う書籍代金の利益収入よりも、広告料の収入が出版社の大きな収入源になっています。
新聞も同じです。皆さんが毎月給料の中から支払っている保険料も馬鹿にできません。

何十年も払いつづければ何千万円にもなります。
また掛け金が一番安いものに契約するのもどうかと思います。
皆さん誰もが知り得る表向きの情報だけで、その保険会社の保険商品を買ってしまうということは、
リスクがあるということを理解してもらいたいということと、その保険会社やその商品についてよいことではない、
目に見えてこないリスクを理解してから、その保険会社の保険商品に投資してもらいたいと思います。

できるだけ非会員の方にも情報は提供していきたいと思いますが、
しかし、現時点でも今までにない消費者の視点（細分化した各調査研究のもと）での保険会社の格付けは、
非会員の皆様にも提供してきております。
この情報を提供することだけでも大変な事だと思います。各保険会社にとっては脅威だと思います。
今ではこの市民活動団体の持っている保険に関する情報や、知識ノウハウ等を得るために、
一般消費者や保険業界は当然のことながら、その他銀行系シンクタンクや各金融機関、一般民間企業、
健保組合、公的機関・・・が当会に入会してまでに至っております。

できるだけ保険のメリットとリスクの情報、　保険相談（コンサルティング含み）は、
当会に入会(保険という資産を賢く投資して、それを私たち消費者が仲間意識を一緒に持って、賢く防衛していくという考え方を)
されてからお願い申し上げます。
また私たちと同じ消費者に、シビアに申し上げたいのは、民間保険（共済）に加入するという消費者はお金に余裕がある人たちです。
お金に余裕がない消費者は社会保障（医療・年金・介護他）だけの保障になります。これが日本国民の基準です。

この国の社会保障以上のものを望む消費者は、民間保険（共済）の保険に加入し契約しますが、この加入し契約という表現より、
投資契約しているという表現が適切といえます。
投資しているという自覚を消費者が持つことにより、今まで以上に民間保険に対して真剣に考えてもらえると思います。
こちらの勝手な事ばかり申し上げて申し訳ありません。
当会の活動に皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。




ＮＯ−１３６　【三井生命に金融検査】　２００１年１０月１２日（ＰＭ７）〜１３日にかけて　　事務局　　　

【報告】

金融庁が来週早々、三井生命に金融調査に入る予定です。
(10/12.pm7の現時点で各新聞各社は国民に向けてこの報道が発信されておりません。)
この事は何を意味しているのかは、非会員の方には申し上げれません。
三井生命に契約している契約者は早急に対応を考えていかなくてはいけません。
すべてにおいて、その保険契約は自己責任のもとの契約です。

三井生命の営業職員が何を言おうと、その営業職員がその保険契約を保証してくれるものではありません。
一般消費者に分かりやすく言えば、営業職員も代理店の人間も単なる保険会社の
仲介業の外行員という身分でしかありません。
したがって、会社経営サイドのことは分かっていません。それでいて保険を販売しております。
また、三井生命と同等クラス（保険金支払余力）の住友生命、朝日生命の解約が増えていることが
こちらに寄せられる各保険会社への苦情や保険見直し相談等の統計からみても分かります。



ＮＯ−１３５　【２００１年１０月に発表した各保険商品格付け表を会員に公開しております。】２００１年１０月１２日　　事務局　

【案内】
 
２００１年１０月に発表した各保険商品格付けランキング表を会員向けに公開しております。
格付けランキング表ご希望の会員は、事務局までご連絡ください。
なお、老後の資金づくりの目的として個人年金商品の投資情報について、
どこの保険会社の商品が現在適しているか、個人年金商品郡ランキングでは、
ある一社の個人年金商品を初めて順位付け出来るランキング内に昇格させました。